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家賃滞納の立ち退きにかかる弁護士費用|着手金・報酬・強制執行費用の目安

query_builder 2026/11/12
コラム
家賃滞納の立ち退きにかかる弁護士費用

はじめに:「費用が心配で、動けない」オーナー様へ

 

「家賃を滞納されているが、弁護士に頼むと、いくらかかるのか分からない」 「立ち退きまで進めたら、費用が、滞納額より、大きくなるのではないか」 「弁護士費用は、滞納している入居者に、請求できるのだろうか」 「費用をかけても、回収できなかったら、どうしよう」

家賃の滞納が続くと、オーナー様は、「早く何とかしたい」という気持ちと、「費用が、どれだけかかるのか」という不安の、板挟みになります。結果として、対応を先延ばしにし、滞納額が、膨らんでしまうというケースも、少なくありません。

 

最初に、大切なことを、お伝えします。

1.立ち退き(建物の明渡し)には、弁護士費用だけでなく、裁判の費用や、強制執行の費用もかかります。全体像を、把握しておくことが、重要です。
2.ある情報サイトでは、立ち退き請求にかかる総額を、50万円〜150万円ほどと、紹介しています。ただし、物件の状況(荷物の量、部屋の広さ)や、争いの有無によって、大きく変わります。
3.弁護士費用は、原則として、入居者から、回収できないとされるのが、一般的です。費用対効果を、考えた判断が、必要になります。
4.保証会社を利用している場合は、費用を、補償してもらえる可能性があります。契約内容を、確認してください。
5.「何もしない」ことの、コストも、考える必要があります。家賃が、入らない状態が続けば、毎月、損失が、積み上がります。

 

この記事では、家賃滞納の立ち退きにかかる費用を、「弁護士費用」「裁判の費用」「強制執行の費用」に分けて、目安と内訳を解説し、費用の回収の考え方、費用を抑える方法、弁護士に依頼するときの確認ポイントを、お伝えします。

なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。弁護士費用は、事務所によって異なり、記事中の金額は、あくまで目安です。実際の費用は、必ず、相談のうえ、見積もりで、ご確認ください。手続きの流れや、解除の要件(信頼関係の破壊など)については、別の記事「賃料滞納の契約解除」で、詳しく解説しています。

 

この記事でわかること

・立ち退きにかかる費用の、全体像(弁護士費用・裁判費用・強制執行費用)
・弁護士費用の内訳(相談料・着手金・報酬金・実費)と、目安
・強制執行(明渡しの執行)にかかる費用の目安
・総額の目安と、期間の目安
・費用を、入居者に請求できるか(回収の考え方)
・保証会社・連帯保証人の、活用
・費用を抑える方法
・「立ち退き」以外の選択肢(支払督促・少額訴訟など)との、使い分け
・弁護士に依頼するときの、確認ポイント
・費用に関する、よくある失敗

 

第1章 立ち退きにかかる費用の、全体像

 

1-1 3つの費用に分けて、考える

家賃滞納の入居者に、退去してもらうために、裁判所の手続きまで進める場合、費用は、大きく、次の3つに分かれます。

費用の種類 内容 主な支払先
A.弁護士費用 相談料、着手金、報酬金、実費など 弁護士(事務所)
B.裁判の費用(訴訟費用) 訴状に貼る収入印紙代、郵便切手代(予納郵券)など 裁判所
C.強制執行の費用 執行官への予納金、執行補助業者(解錠、搬出、運搬、保管、処分など)の費用 裁判所(執行官)、執行補助業者

 

1-2 費用以外の「見えない損失」

費用として、目に見える金額のほかに、立ち退きまでの間に、積み上がる損失があります。

・入ってこない家賃(滞納が続く間の、損失)
・空室になった後の、家賃収入の、空白期間(原状回復、募集の期間)
・原状回復の費用(滞納者が、荷物を残した場合などの、追加費用)
・精神的・時間的な負担

これらも含めて、「全体の損得」を考えることが、重要です。

 

第2章 弁護士費用の内訳と目安

 

2-1 弁護士費用の、4つの項目

弁護士費用は、一般的に、次の項目で、構成されます。料金体系は、事務所によって、異なり、現在は、各事務所が、自由に定めています。

項目 内容 支払時期
相談料 法律相談の費用。初回無料の事務所もある 相談時
着手金 依頼時に支払う費用。結果にかかわらず、原則として返金されない 依頼時(契約時)
報酬金 事件が、解決した(成功した)際に、支払う費用 解決後
実費 内容証明の郵送代、交通費、戸籍・住民票などの取得費、印紙代・切手代など 依頼中(立て替え、または、預託)

 

2-2 弁護士費用の目安

ある法律事務所(弁護士事務所)の解説サイトでは、家賃滞納による立ち退きにかかる弁護士費用の目安を、次のように紹介しています。(事務所によって、大きく異なり、あくまで、一つの目安です。)

項目 目安(ある情報サイトによる)
相談料 30分あたり、5,000円〜1万円
着手金 20万円〜40万円
報酬金 固定報酬として、20万円〜40万円。これに加えて、回収した家賃の、10%〜20%程度とする場合がある
実費 数千円〜数万円(内容証明代、交通費、戸籍・住民票の取得費など)
弁護士費用の総額 約30万円〜50万円

別の情報サイトでは、実際の事例として、弁護士費用が、合計30万円だったケースが紹介されています。事務所や事案によって、金額に幅があることが、分かります。

 

2-3 費用が、変わる要因

要因 費用への影響
手続きの範囲 内容証明の作成だけか、訴訟まで行うか、強制執行まで依頼するかで、変わる
争いの有無 入居者が、争う(反論する)場合は、手間が増え、費用も、上がりやすい
滞納額・回収額 報酬金が、回収額に、連動する場合がある
入居者の所在・連絡の状況 所在不明・連絡不能の場合は、調査や、公示送達などの手続きが、必要になる場合がある
連帯保証人・保証会社の有無 請求先が、増える場合は、手続きが、増える
物件の種類 居住用か、店舗・事務所か。契約の内容、権利関係の複雑さ
弁護士の経験・事務所の方針 不動産案件に、慣れた弁護士かどうか。料金体系は、事務所ごとに異なる

 

2-4 弁護士費用は、入居者に請求できるのか

家賃滞納の明渡し訴訟では、弁護士費用は、原則として、入居者に請求できないとされるのが、一般的です。実際、ある情報サイトの解説でも、弁護士費用は、入居者から、回収できないと、書かれています。

例外として、賃貸借契約書に、「弁護士費用は、借主が負担する」旨の、特約が、定められている場合でも、裁判で、全額が、認められるとは、限りません。契約書の条項を、確認し、弁護士に、確認してください。

ここから、分かること

・弁護士費用は、基本的に、「オーナーの、持ち出し」になる
・滞納額(回収できる見込みの額)と、費用の、バランスを、考える必要がある
・保証会社が、費用を、補償してくれる場合があるため、保証会社の契約を、確認する

 

第3章 裁判(訴訟)の費用

 

3-1 訴訟費用の内訳

建物の明渡しを求める訴訟(建物明渡請求訴訟)を、裁判所に起こす場合、次のような費用がかかります。

項目 内容 目安(ある情報サイトによる)
収入印紙代 訴状に貼る。請求の内容(明渡し、未払い賃料の支払いなど)や、建物の固定資産税評価額により、金額が変わる 数万円程度
予納郵券(切手代) 裁判所が、書類を送る際に、使う 数千円程度
その他の実費 登記事項証明書、住民票、資格証明書などの、取得費用 数千円程度

訴訟費用は、判決で、敗訴した側が、負担するのが、原則です。ただし、この訴訟費用は、収入印紙代や切手代などに限られ、弁護士費用は、含まれません。

 

3-2 訴訟の期間

ある解説では、家賃滞納による立ち退きの、全体の期間は、おおむね、半年から10か月程度かかるケースが多い、とされています。訴訟(口頭弁論から判決まで)は、1〜2か月ほどとされています。ただし、入居者が、争う場合や、所在が不明な場合は、さらに長期化します。

 

3-3 民事訴訟のデジタル化

2026年5月以降、民事訴訟のIT化が、本格的に進んでいます。オンラインでの提出や、手続きが、可能になっていますが、費用や、進め方の詳細は、弁護士・裁判所に、確認してください。

 

第4章 強制執行の費用

 

4-1 強制執行とは

判決(または、和解調書など)を得ても、入居者が、自分から、退去しない場合、強制執行(明渡しの断行)を、申し立てます。裁判所の執行官が、入居者の占有を解いて、オーナーに、物件を取り戻させる手続きです。オーナー自身が、鍵を替えたり、荷物を、運び出したりすることは、自力救済として、禁止されています。

 

4-2 強制執行の手続きと、期間

裁判所の案内によると、不動産の明渡し執行の流れは、次のとおりです。

段階 内容
1.申立て 書面で、物件の所在地を、管轄する地方裁判所の、執行官に、申し立てる(申立てには、判決などの、債務名義と、執行文が、必要)
2.執行開始日時の指定 原則として、申立てから、2週間以内に、執行官が、債権者(代理人)と協議して、日時を決める。債権者(代理人)の、現場への出頭が、必要
3.明渡しの催告 執行官が、債務者に、引渡しの期限を定めて、催告する。期限は、原則として、催告日から、1か月を経過する日
4.強制執行(断行) 期限内に、退去しない場合に、執行官が、債務者の占有を解き、債権者に、占有を取得させる
5.目的外動産の処理 執行の対象でない動産(荷物)は、債務者に引き渡す。引き渡せない場合は、売却することができる

 

4-3 強制執行の費用の内訳

項目 内容 目安(情報サイトによる)
執行官への予納金 裁判所に、納める費用。裁判所や申立ての内容によって、異なる。残額は、事件の終了後に、返還される場合がある(追加の予納を、求められる場合もある) 約6万円〜7万円
執行補助業者の費用(解錠・搬出・運搬) 荷物の搬出が、必要。荷物の量・部屋の広さで、変わる ワンルームで、20万円〜30万円程度。ファミリー向けや、ゴミ屋敷状態の場合は、100万円を超えることもある、とされる
荷物の保管・処分費用 執行後の荷物を、一定期間(原則、1か月)、保管し、期間後に処分する 搬出費用に、含まれる場合や、別途かかる場合がある
動産執行の予納金(必要な場合) 荷物の差押えなどを、併せて行う場合 約4万円(別途、必要になる場合がある)
鍵の交換費用 断行後の、鍵の交換 金額の記載なし(一般的に、数万円程度)

実際の事例として、ある情報サイトでは、強制執行の費用が、予納金6万5,000円、執行業者の費用が、催告日に2万円、断行日に19万円(個別の項目の合計は、27万5,000円)だった、という実額が、紹介されています。(あくまで、1件の事例です。)

 

4-4 強制執行の費用は、「別に裁判をしないと」回収できない

注意が必要なのは、強制執行にかかる費用(執行費用)は、判決に、記載されていないことが、一般的な点です。ある解説では、執行費用を、入居者から回収するには、改めて、裁判を起こして、判決を取る必要がある、とされています。そのため、実際には、回収を、あきらめる場合が、多いのが、現実です。

 

第5章 総額の目安と、費用のシミュレーション

 

5-1 総額の目安

ある情報サイトでは、立ち退き請求にかかる総額を、50万円〜150万円ほどと、紹介しています。内訳は、次のとおりです。

費用 目安
弁護士費用 約30万円〜50万円
訴訟費用(印紙・切手など) 数万円〜
強制執行の予納金 約6万円〜7万円
搬出・運搬・保管・処分(執行補助業者) ワンルームで20万円〜30万円程度、荷物が多い場合は、さらに増える
総額(目安) 50万円〜150万円ほど

 

5-2 費用のシミュレーション(説明用の仮定)

以下は、考え方を示すための、仮定の数字です。実際の金額は、事務所・物件・事案によって、異なります。

前提(仮定) ・ワンルーム(家賃月7万円)の入居者が、8か月分、滞納
・保証会社は、利用していない。連帯保証人は、いるが、支払い能力がない
・弁護士に、内容証明から、訴訟、強制執行まで、依頼する

項目 金額(仮定)
滞納家賃(7万円×8か月) 56万円(回収できない場合は、損失)
弁護士費用(着手金・報酬金・実費の合計) 約40万円
訴訟費用(印紙・切手など) 約5万円
強制執行の予納金 約6.5万円
搬出・運搬・保管・処分 約25万円
合計(損失の目安) 約132.5万円

この仮定では、滞納家賃56万円に対して、立ち退きの費用が、約76.5万円かかります。費用のほうが、滞納額より、大きくなっています。

 

5-3 それでも、立ち退きを、進める理由

費用が、滞納額を、上回る場合でも、立ち退きを、進める意味があります。

・滞納が、さらに、積み上がるのを、止められる(毎月7万円の損失が、止まる)
・空室にして、新しい入居者を、募集できる(収益を、回復できる)
・放置すると、損失は、増え続ける(8か月分が、1年分、2年分になる可能性)
・物件の価値を、守れる(荒れる、ゴミ屋敷化するなど、リスクを避けられる)

「いくら、かかるか」だけでなく、「かけなかった場合、いくら、損をするか」も、比べて、判断してください。

 

5-4 「早く動くほど、費用が小さい」理由

滞納額が、小さいうちに、動くほうが、全体の損失は、小さく済みます。

対応のタイミング 状況 費用・損失への影響
滞納1〜2か月 まだ、交渉の余地が大きい 督促や、分割払いの交渉で、解決できる場合がある。弁護士費用が、小さく済む場合がある
滞納3か月前後 信頼関係の破壊が、争われやすい時期(目安) 内容証明による催告・解除の準備。弁護士への相談を、検討する時期
滞納6か月以上 滞納額が、大きい。入居者の状況が、不明な場合も 訴訟・強制執行が、必要になる可能性が高い。費用も、損失も、大きくなる

 

第6章 保証会社・連帯保証人を、活用して、費用を抑える

 

6-1 保証会社が、ついている場合

賃貸借契約で、家賃保証会社を利用している場合、滞納が発生したら、速やかに、保証会社に連絡してください。保証会社が、家賃を、立て替え(代位弁済)てくれるほか、契約内容によっては、明渡しの、費用(執行費用、弁護士費用)を、補償してくれる場合があります。ある情報サイトでは、保証会社の保証契約では、契約内容によっては、執行費用や、弁護士費用を、保証会社が、負担することが多いと、書かれています。

ただし、補償の範囲、期間の上限、金額の上限は、保証会社によって、異なります。契約の内容を、確認してください。

 

6-2 連帯保証人がいる場合

連帯保証人には、家賃の支払いを、請求できます(極度額の範囲内)。弁護士費用や、執行費用を、連帯保証人に、請求できるかは、契約内容や、事案によって、異なります。連帯保証人にも、滞納の事実を、早めに通知することで、支払いに応じてもらえる場合があります。

 

6-3 保証会社の費用の仕組み

確認すること 内容
代位弁済の範囲 家賃のほか、共益費、更新料、原状回復費用などが、含まれるか
代位弁済の期間・上限 何か月分まで、いくらまで、補償されるか
明渡しの費用の補償 弁護士費用、訴訟費用、強制執行費用が、補償されるか。上限はあるか
手続き上の条件 保証会社への連絡の期限、必要書類
保証会社が、明渡しの手続きを、行うか 保証会社が、自社の弁護士を通じて、手続きを進める場合がある

 

第7章 費用を抑える方法

 

7-1 費用を抑える、7つのポイント

方法 内容 注意点
1.早い段階で、動く 滞納額が、小さいうちに、督促・交渉を始める 放置すると、損失が、大きくなる
2.任意での、退去を目指す 交渉・和解で、入居者に、自主的に退去してもらう。訴訟や、強制執行を、避けられる 合意書(退去の期限、残置物の扱い、未払い賃料の処理)を、必ず、書面で、残す
3.保証会社・連帯保証人を、活用する 代位弁済や、費用の補償を、受ける 契約内容を、確認する
4.複数の弁護士に、見積もりを依頼する 費用体系・対応の範囲を、比較する 安さだけで選ばず、不動産案件の経験を、確認
5.依頼する範囲を、明確にする 内容証明だけ、訴訟まで、強制執行まで、など、範囲と費用を、確認する 範囲外の作業は、追加費用になる場合がある
6.資料を、整理して、相談に行く 契約書、家賃の入金履歴、督促の記録などを、まとめておく 弁護士の作業時間が、減り、相談が、スムーズになる
7.管理会社に、委託している場合は、管理会社に、相談する 管理会社が、提携の弁護士を、紹介する、または、一定の対応を、行う場合がある 管理委託契約の、内容を確認する(滞納対応の範囲)

 

7-2 任意退去(和解)のメリット

訴訟・強制執行まで、進めずに、任意で退去してもらうことができれば、費用と時間を、大きく節約できます。

・強制執行の費用(搬出・運搬など)が、不要になる
・訴訟にかかる、時間を、短縮できる
・入居者との、関係の、悪化を抑えられる
・早期に、空室にでき、次の募集に進める

ただし、入居者に、引越し費用の一部を、負担するなど、条件を提示して、退去を促す場合もあります。この負担と、強制執行の費用の、どちらが、小さいかを、比べて、判断することが、現実的な場合もあります。(一概には言えません。弁護士と、相談してください。)

 

7-3 合意書に、書いておくべきこと

任意退去の合意をする場合は、必ず、書面(合意書)で、残してください。

□ 退去の期限(日付)
□ 未払い賃料・遅延損害金の、扱い(免除するか、分割で払うか)
□ 退去までの、賃料の支払い
□ 残置物(残った荷物)の、扱い(処分への同意)
□ 鍵の返却の、方法
□ 原状回復費用・敷金の、扱い
□ 合意が、守られなかった場合の、対応(強制執行を可能にする、公正証書や、裁判所の和解調書にしておく方法など)

合意書の作成は、弁護士に、確認してもらうことを、おすすめします。

 

第8章 「立ち退き」以外の、手段との、使い分け

 

8-1 費用対効果で、手段を選ぶ

滞納の額や、状況によって、必ずしも「立ち退き」の訴訟が、最善とは限りません。次のような手段が、あります。

手段 内容 向いている状況 注意点
督促・分割払いの交渉 書面や面談で、支払いを促し、分割払いを、取り決める 滞納が、初期。入居者に、支払いの意思・能力がある 分割の、約束は、書面に
支払督促 裁判所を通した、書面による、請求手続き(簡易裁判所) 滞納賃料の、回収が、主な目的。入居者が、争わない見込み 異議が出ると、通常の訴訟に、移行する。明渡しを、求める手続きではない
少額訴訟 60万円以下の、金銭の支払いを、求める手続き。原則、1回の審理で、判決 滞納賃料が、60万円以下で、金銭の回収が、目的 建物の明渡しは、求められない
建物明渡請求訴訟(+未払い賃料の請求) 通常の訴訟で、明渡しと、賃料の支払いを、求める 契約を解除し、退去してもらいたい。滞納が、長期化 時間と費用が、かかる。解除の要件(信頼関係の破壊など)を、満たす必要がある
強制執行 判決などに基づき、執行官が、明渡しを実行する 判決後も、入居者が、退去しない 荷物の搬出などの、費用が、かかる

 

8-2 家賃の回収と、明渡しは、別の手続き

滞納した家賃を、回収することと、建物を、明け渡してもらうことは、別の手続きです。入居者に、財産がない場合、判決を取っても、滞納家賃を、回収できないことが、少なくありません。まず、明渡しを優先し、家賃の回収は、保証会社・連帯保証人から、行う、という考え方もあります。

 

8-3 滞納家賃の、時効

家賃の請求権には、時効があります。 民法では、原則として、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で、時効により、消滅するとされています。長期間、滞納を放置すると、請求できなくなる場合があります。(時効の完成や、更新の扱いは、個別の事情によります。弁護士に、確認してください。)

遅延損害金は、契約書に、定めがあれば、その利率で、定めがなければ、法定利率(現在は、年3%)とされるのが、一般的です。

 

第9章 弁護士に依頼するときの、確認ポイント

 

9-1 見積もりで、確認すること

確認事項 内容
費用の内訳 着手金、報酬金、実費(印紙・切手、交通費など)、日当の有無
依頼の範囲 内容証明、交渉、訴訟、強制執行の申立て、強制執行の現場への立ち会いまで、含まれるか
報酬金の計算方法 固定か、回収額に連動するか。明渡しだけで成功か
追加費用が発生する条件 入居者が争った場合、控訴された場合、所在不明の場合など
強制執行の費用の扱い 執行補助業者の費用を、誰が、どのように、手配・支払うか
支払い時期 分割に、対応しているか
見通しと期間 解決までの、期間の、見込み
不動産案件の経験 賃料滞納・明渡し案件の、取り扱い経験
契約書(委任契約書) 費用に関する、取り決めが、書面で、示されるか

 

9-2 弁護士選びの、ポイント

1.不動産・賃貸借の案件に、慣れている弁護士を、選ぶ
2.費用の説明が、丁寧で、書面で、示してくれる
3.見通しや、リスクも、正直に、伝えてくれる
4.連絡が、取りやすい
5.複数の弁護士に、相談して、比較する

 

9-3 法律相談の窓口

弁護士の探し方が、分からない場合は、次のような窓口が、あります。

・弁護士会の法律相談(各地の弁護士会が、相談窓口を、設けています)
・法テラス(日本司法支援センター):情報提供や、弁護士・司法書士の紹介、条件を満たす場合の、費用の立替え制度(利用には、資力などの、条件があります)
・管理会社・不動産会社からの、紹介

 

第10章 費用に関する、よくある失敗

失敗1:費用を恐れて、放置してしまう

滞納額が、膨らみ、結果的に、費用も損失も、大きくなります。

失敗2:自力で、鍵を替えたり、荷物を処分したりする

自力救済は、違法です。損害賠償を、請求されるリスクがあります。必ず、法的な手続きを、踏んでください。

失敗3:安さだけで、弁護士を、選ぶ

不動産案件の経験が、少ないと、手続きが、長引く、追加費用が、かかる場合があります。

失敗4:保証会社の連絡が、遅れて、補償が、受けられない

保証会社への連絡の、期限が、定められている場合があります。滞納が発生したら、すぐに、連絡してください。

失敗5:合意書を、作らずに、口約束で、済ませる

後で、「言った、言わない」の、トラブルに、なります。書面で、残してください。

失敗6:費用の見通しを、立てずに、訴訟を、始める

強制執行の費用(搬出・保管・処分)が、後から、大きくなることがあります。全体の費用を、見積もってから、進めてください。

失敗7:解除の要件を、満たしていないのに、進める

信頼関係の破壊が、認められなければ、解除が、認められない場合があります。費用をかけて、敗訴するリスクがあります。事前に、弁護士に、見通しを、確認してください。

 

第11章 家賃滞納の費用に関する「想定ケース」

ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の事例ではありません。金額は、考え方を示すための、仮定です。)

 

想定ケース1:滞納2か月で、早めに動き、任意退去で解決

状況 入居者が、2か月分の家賃を、滞納。連絡はつくが、「来月、払う」と、繰り返している。

進め方のイメージ 1.滞納の記録(入金状況、督促の履歴)を、整理する
2.保証会社に、連絡する(利用している場合)
3.弁護士に、早めに相談し、督促・交渉の方針を、決める
4.入居者の事情を、聞き、分割払い、または、退去の合意を、探る
5.任意退去で合意できれば、合意書を作成し、退去してもらう

ポイント 早い段階で、動いたため、訴訟や、強制執行の費用を、かけずに、解決できました。弁護士費用も、比較的、小さく済む場合があります。

 

想定ケース2:滞納8か月。訴訟・強制執行まで進んだ

状況 入居者が、8か月分を、滞納。連絡が、つかない。保証会社は、利用していない。

進め方のイメージ 1.内容証明郵便で、催告・解除の通知を行う
2.弁護士に依頼し、建物明渡請求訴訟を提起する
3.判決を得る
4.入居者が、退去しないため、強制執行を、申し立てる
5.執行官による、催告・断行。荷物は、搬出・保管・処分
6.空室にして、募集を再開する

ポイント 弁護士費用、訴訟費用、強制執行の費用の、全体の見積もりを、事前に、確認しておくことが、重要です。費用は、滞納額を、上回る可能性があります。それでも、損失の拡大を、止める意味があります。

 

想定ケース3:保証会社を利用していた。費用の補償を、受けられた

状況 入居者が、数か月、滞納。賃貸借契約では、保証会社を、利用していた。

進め方のイメージ 1.滞納が発生した、時点で、速やかに、保証会社に連絡
2.保証会社が、家賃を、代位弁済する
3.明渡しが、必要な場合は、契約の内容に応じて、保証会社が、手続き・費用を、負担する(範囲や、上限は、契約による)
4.オーナーの、持ち出しの費用を、抑えながら、解決を、目指す

ポイント 保証会社の契約内容(補償の範囲・上限・期間)を、入居審査の段階から、確認しておくことが、費用リスクを、抑えるために、重要です。

 

第12章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること

株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。

 

当社がお力になれること

・賃貸管理・滞納に関するご相談:賃貸管理の経験を踏まえて、滞納発生時の初動、記録の整理、督促の進め方を、ご相談いただけます。
・法的な課題への対応:明渡し訴訟・強制執行など、法的な判断・手続きが必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。(訴訟や、強制執行の代理は、弁護士の業務です。)
・物件の売却・買取のご相談:滞納や、立ち退きの問題を、抱えた物件について、売却や買取を、ご検討の場合は、ご相談ください。状況に応じた、進め方を、比較しながら、ご提案します。
・専門家のご案内:税金や、登記などの専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、税理士・司法書士など、適切な専門家への相談を、ご案内します。

「費用がいくらかかるか、知りたい」「まず、何から、すればよいか分からない」という段階でも、構いません。無理に、特定の手続きを、お勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。

売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。

 

まとめ:費用は「かけたくない」。でも、「放置」が、最も高くつく

家賃滞納の立ち退きにかかる費用について、要点を整理します。

1.費用は、「弁護士費用」「訴訟費用」「強制執行の費用」の、3つ。
2.弁護士費用の目安(ある情報サイトによる):相談料30分5,000円〜1万円、着手金20万〜40万円、報酬金は固定20万〜40万円+回収額の10〜20%程度、総額で30万〜50万円程度。事務所によって、異なる。
3.強制執行の費用:執行官への予納金は約6万〜7万円。搬出・運搬などの費用は、ワンルームで20万〜30万円程度。荷物が多いと、さらに増える。
4.総額の目安は、50万〜150万円ほど(ある情報サイトによる)。
5.弁護士費用や、執行費用は、入居者から、回収しにくい。費用対効果を、考えて判断する。
6.保証会社を利用していれば、費用が、補償される場合がある。契約内容を、確認し、滞納発生時に、速やかに、連絡する。
7.任意退去で、解決できれば、費用を、大きく抑えられる。合意は、書面で、残す。
8.滞納が、小さいうちに、動くほど、全体の損失は、小さい。
9.自力救済は、違法。必ず、法的な手続きを、踏む。
10.弁護士の、見積もりは、複数で比較。不動産案件の経験、費用の内訳を、確認する。

家賃滞納は、時間が経つほど、費用も、損失も、大きくなります。「費用が、心配」という段階で、まず、専門家に、ご相談ください。早めの相談が、費用を、抑える近道です。

 

賃貸のお悩み・ご相談のご案内

「家賃の滞納で、困っている」「立ち退きの費用が、いくらかかるか、知りたい」「滞納・トラブルのある物件を、売却したい」という方は、お気軽にご連絡ください。

株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号

 

よくある質問(FAQ)

Q1. 家賃滞納の立ち退きに、弁護士費用は、いくらかかりますか? A. 事務所によって異なります。ある情報サイトでは、着手金20万〜40万円、報酬金は固定20万〜40万円(回収額の10〜20%程度を加える場合あり)、総額で30万〜50万円程度としています。相談のうえ、見積もりをご確認ください。

Q2. 強制執行には、いくらかかりますか? A. 執行官への予納金は、約6万〜7万円とされます。これに加えて、荷物の搬出・運搬・保管・処分などの業者費用がかかり、ワンルームで20万〜30万円程度、荷物が多い場合は100万円を超えることもあるとされます。予納金の金額は、裁判所によって異なるため、申立先の執行官室にご確認ください。

Q3. 立ち退き全体で、どのくらいの費用がかかりますか? A. ある情報サイトでは、総額で50万〜150万円ほどとされています。物件の状況や、争いの有無によって、大きく変わります。

Q4. 弁護士費用は、滞納した入居者に、請求できますか? A. 原則として、請求できないとされるのが一般的です。契約書に特約があっても、全額が認められるとは限りません。

Q5. 強制執行の費用は、入居者に請求できますか? A. 執行費用は、判決に記載されないのが一般的で、回収するには、改めて裁判を起こす必要がある、とされています。実際には、回収を断念する場合が多いようです。

Q6. 保証会社がついている場合、費用は補償されますか? A. 契約内容によって、明渡しの費用(弁護士費用、執行費用)を補償する場合があります。補償の範囲や上限は、保証会社によって異なります。滞納が発生したら、速やかに連絡し、契約内容を確認してください。

Q7. 費用を抑える方法は、ありますか? A. 早い段階で動く、任意退去で解決する、保証会社を活用する、複数の弁護士に見積もりを依頼する、資料を整理して相談する、などの方法があります。

Q8. 滞納が、60万円以下なら、少額訴訟でよいですか? A. 少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める手続きで、建物の明渡しは求められません。家賃の回収が目的なら、選択肢になりますが、退去してもらいたい場合は、建物明渡請求訴訟が必要です。

Q9. 家賃を滞納されて、何年たつと、請求できなくなりますか? A. 民法では、原則として、権利を行使できることを知った時から5年で、時効により消滅するとされます。個別の事情によって異なるため、弁護士に確認してください。

Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 賃貸借契約書、家賃の入金履歴、督促の記録を整理し、保証会社を利用している場合は、すぐに連絡してください。そのうえで、弁護士に、早めに相談し、費用の見積もりを取ることをおすすめします。

 

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律に関する助言を行うものではありません。弁護士費用、強制執行の費用、期間は、事務所、裁判所、物件の状況、事案によって大きく異なり、記事中の金額は、情報サイトに掲載されている目安・事例、または説明のための仮定であり、個別の結果を保証するものではありません。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の手続きや判断にあたっては、必ず、弁護士などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。

 

参考情報

・裁判所:不動産の引渡し(明渡し)の強制執行に関する案内
・裁判所:民事訴訟・少額訴訟・支払督促に関する案内
・日本司法支援センター(法テラス):民事法律扶助に関する案内
・法務省:民法(時効、賃貸借)に関する情報

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