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アパート経営が赤字なら売却すべき?判断基準・売却方法・税金を解説

query_builder 2026/11/11
コラム
アパート経営が赤字なら売却すべき?

はじめに:赤字のアパートを、「持ち続ける」か「売る」か

 

「アパートの収支が、毎年、赤字になっている」 「空室が埋まらず、ローンの返済と、修繕費で、手元の現金が減っていく」 「相続したアパートが、古くなり、このままでは、維持できない」 「売りたいが、ローンが残っていて、売っても、足りないかもしれない」

アパート経営は、安定した収入を、見込める事業として、始められる方が多い一方で、空室、修繕費、金利の上昇、家賃の下落などにより、赤字になってしまうケースも、少なくありません。

 

初に、大切なことを、お伝えします。

1.「赤字」には、2種類あります。帳簿上の赤字(減価償却費などを含めた、損益の赤字)と、現金の赤字(実際に、手元のお金が、減っていく状態)です。本当に危険なのは、現金が、減り続ける場合です。
2.赤字の原因によって、取るべき対応が、変わります。改善できる赤字(空室対策、経費の見直し、借り換えなど)と、構造的な赤字(築年数、立地、ローンの条件による)では、売却の判断も、異なります。
3.売却の判断は、「売却価格」と「ローン残高」の、比較が出発点です。アンダーローンなら、売却で、清算できます。オーバーローンの場合は、不足分の、対応が必要です。
4.売却の税金は、複雑です。取得費の計算(減価償却の影響)、長期・短期の区分、譲渡損失の扱いなど、事前の確認が、欠かせません。
5.赤字を、放置すると、選択肢が、減っていきます。手元の現金が、尽きる前に、方針を決めることが、重要です。

 

この記事では、アパート経営が、赤字のときに、売却すべきかを、判断するための基準、売却の方法、ローン残債が、残る場合の対処、税金の注意点を、順を追って解説します。

なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。物件の状況、ローンの条件、ご自身の収入・税務の状況によって、最適な判断は、異なります。実際の対応にあたっては、金融機関、税理士、不動産会社などの専門家に、ご確認ください。

 

この記事でわかること

・アパート経営が、赤字になる、主な原因
・「帳簿上の赤字」と「現金の赤字」の違い
・売却すべきかを判断する、基準とタイミング
・売却価格の考え方(収益還元・土地の価値)
・売却価格より、ローン残高が多い場合の、対処
・売却の方法(入居中のまま売却、空室にして売却、更地にして売却、買取)
・売却にかかる費用・税金の基礎知識
・赤字の損益通算と、売却時の損失の扱い
・入居者がいる場合の、注意点
・世田谷区・目黒区で、アパートを売却するときの考え方

 

第1章 アパート経営が、赤字になる原因

 

1-1 主な原因

原因 内容 改善の余地
空室の増加 築年数の経過、競合物件の増加、設備の古さなどで、入居者が、決まりにくい リフォーム、設備の追加、家賃の見直し、管理会社の変更などで、改善できる場合がある
家賃の下落 築年数とともに、家賃が、下がる。更新時や、新規募集時に、下げざるを得ない 周辺相場との、比較。付加価値の追加
修繕費・維持費の増加 屋根・外壁・給排水設備などの、修繕。入退去時の、原状回復費用 修繕計画の見直し。ただし、築古では、費用が、増えやすい
ローンの返済負担 借入額が、大きい。金利が、上がった。返済期間が、短い 借り換え、返済条件の変更の相談(借りた金融機関、または、他の金融機関)
管理費・管理会社の問題 管理会社の、募集力が弱い。手数料が、高い 管理会社の、見直し
固定資産税・保険料などの上昇 固定資産税、火災保険料などの負担が、増えた 経費の見直し(限界がある)
当初の、収支計画の甘さ 空室率・修繕費・金利の見積もりが、楽観的だった 構造的な問題。収支を見直し、現実的な計画を立て直す

 

1-2 「帳簿上の赤字」と「現金の赤字」

赤字には、2種類あります。どちらの赤字かを、見極めることが、第一歩です。

  帳簿上の赤字 現金の赤字(キャッシュフローの赤字)
意味 家賃収入から、減価償却費や、ローン利息などを含めた経費を、引いた結果が、マイナス 家賃収入から、経費とローンの元金・利息の返済を、引いた、実際の手元のお金が、マイナス
減価償却費の扱い 経費に含まれる(実際の支出ではない) 含まれない(実際には、支払っていない)
ローンの元金返済 経費にならない(帳簿上の損益には、反映されない) 手元の現金から、出ていく
危険度 減価償却費による赤字は、必ずしも、危険ではない 続くと、手元の資金が、尽き、返済が、できなくなる

帳簿上は、黒字でも、現金が、足りないというケースもあります。たとえば、ローンの元金返済額が、減価償却費を、上回る状態(いわゆる「デッドクロス」)になると、帳簿上は、利益が出ていても、手元の現金が、減っていく、とされています。ある解説では、デッドクロスは、売却を検討すべき時期の、一つとして、挙げられています。

 

1-3 説明用の収支シミュレーション(仮定)

以下は、赤字の構造を、示すための、仮定の数字です。

項目 年間の金額(仮定)
満室想定の家賃収入(8室×月10万円×12か月) 960万円
空室損(空室率25%と仮定) ▲240万円
実際の家賃収入 720万円
管理費(家賃の5%) ▲36万円
固定資産税・都市計画税 ▲60万円
修繕費・原状回復費 ▲90万円
保険料・その他 ▲15万円
経費の合計 ▲201万円
営業利益に相当する額(NOI) 約519万円
ローンの返済(元金・利息の合計) ▲600万円
手元に残る現金(年間) 約▲81万円

この仮定では、年間、約81万円の、持ち出しになります。この状態が、5年続けば、約400万円です。空室が、埋まる見込みがなければ、持ち出しが、続くことになります。

 

第2章 売却すべきか:判断のポイント

 

2-1 まず、「改善できる赤字」かを、検討する

売却を決める前に、赤字が、改善できないかを、検討します。

改善策 内容 注意点
空室対策 リフォーム、設備(宅配ボックス、インターホン、ネット環境など)の追加、募集条件の見直し 費用に見合う、効果があるか。築古では、構造的な限界もある
管理会社の見直し 入居付けに強い会社への、変更 管理会社によって、募集力に差がある
家賃の見直し 周辺相場との比較で、適正な水準に 下げすぎると、収支が悪化。上げられる場合もある
経費の見直し 管理費、保険、清掃などの見直し 削減できる額は、限られる
ローンの見直し 借り換え、返済期間の延長、条件の変更の相談 審査がある。返済期間を延ばすと、総返済額は増える
一部の、資産の売却 他の資産を売却して、資金を補う 資産が、限られている場合は、難しい

改善策を試しても、赤字が解消しない場合、売却を、検討する段階です。

 

2-2 売却を検討すべき、サイン

一般的に、次のような状況は、売却を検討する、サインとされます。

サイン 内容
現金の赤字が、続いている 手元の資金が、減り続け、改善の見込みがない
デッドクロスを迎えた 元金返済額が、減価償却費を、上回り、手元の現金が、不足し始める
大規模修繕が、迫っている 屋根・外壁・給排水など、高額な修繕が、必要。修繕費を、回収できる見込みが、立たない
減価償却期間が終わりに近い 節税効果が、弱まる。売却の、検討時期の目安とされる
築年数が、さらに進む前 築年数が増えると、買い手の融資が、つきにくくなり、価格が下がりやすい
入居者の退去時 入居者の立ち退き交渉が、不要になる。内見が、しやすく、売却しやすい(空室にして売却する場合)
金利の上昇で、返済負担が増えた 変動金利のローンで、返済額が増え、収支が、悪化した
所有期間が、5年を超えた 長期譲渡所得の対象になり、税率が、下がる(売却した年の1月1日時点で判断)
相続・高齢化 管理の負担が大きい。相続人間で、持ち続ける意向がない

 

2-3 持ち続ける場合の、リスクも、考える

売却を、先延ばしにすると、次のようなリスクがあります。

・現金の持ち出しが、続く
・築年数が、進み、売却価格が、下がる
・修繕費が、増える
・空室が、増え、売却が、難しくなる
・金利が、さらに上昇する可能性
・手元の資金が、尽きると、ローンの返済が、できなくなる(競売・差し押さえのリスク)

「売れるうちに、売る」ほうが、損失が、小さくなる場合も、あります。

 

第3章 売却価格の考え方

 

3-1 アパートの価格は、どう決まるか

アパートなどの収益物件の価格は、主に、次の2つの視点で、評価されます。

視点 内容 どんな物件で重視されるか
収益価格(収益還元法) 物件が、生み出す収益(家賃収入から、経費を引いた額)を、期待される利回りで、割り戻して、評価する 入居率が高く、収益が安定している物件
積算価格(土地・建物の価値) 土地の価格と、建物の価値(再調達価格から、築年数に応じて、減額)を、合計して評価する 築古で、建物の価値が、ほぼない物件。土地の価値が、高い立地

 

3-2 収益価格の計算例(仮定)

収益価格 = 年間の純収益(NOI) ÷ 還元利回り

第1章の仮定の収支を、使います。

項目 金額(仮定)
年間の純収益(NOI、ローン返済前) 約519万円
還元利回り(築古・木造などで、高めに見られると仮定) 8%
収益価格(519万円 ÷ 8%) 約6,490万円(およそ6,500万円)

同じ物件でも、買主が、どの利回りを期待するかで、価格は、大きく変わります。利回りが、1%違うだけで、価格は、数百万円〜1,000万円以上、変わる場合があります。空室が、多い物件は、収益が、低く見積もられ、価格も下がりやすくなります。

 

3-3 築古アパートが、売却しにくい理由

ある解説では、築古アパートの売却が、難しい理由として、次の点が、挙げられています。

・賃貸需要の低下:新築や築浅が、選ばれやすく、空室率が、高くなる傾向
・耐用年数の短縮による、担保価値の低下:金融機関の融資が、受けにくく、買い手は、自己資金のある人に、限られやすい
・新耐震基準を、満たさない可能性:1981年5月31日以前に、建築された建物は、買い手が、つきにくい
・収益性の低下:修繕費・設備投資がかかる一方、家賃が、下がりがち

 

3-4 土地の価値が、高いエリアの場合

世田谷区・目黒区のように、土地の価格水準が、高いエリアでは、建物が、古く、収益が、低くても、土地の価値が、評価されることがあります。建物を、解体して、更地(または、建築用地)として売却する方が、高く、売れる場合もあります。

ただし、解体費用、入居者の立ち退き、固定資産税の増加(更地では、住宅用地の特例が、外れる)を、考慮する必要があります。「アパートとして売る」場合の価格と、「土地として売る」場合の価格を、両方、査定して、比較するのが、確実です。

 

第4章 ローン残高と、売却価格の関係

 

4-1 アンダーローンとオーバーローン

売却を考えるとき、売却価格と、ローン残高の、どちらが大きいかが、最も、重要な、判断材料です。

状況 内容 進め方
アンダーローン 売却価格が、ローン残高(と、売却の費用)を、上回る 売却して、ローンを完済し、残りが、手元に残る
オーバーローン 売却価格が、ローン残高(と、売却の費用)を、下回る 不足分を、自己資金で補えれば、売却できる。補えない場合は、金融機関の同意が必要(任意売却など)

 

4-2 計算例(説明用の仮定)

項目 ケースA(アンダーローン) ケースB(オーバーローン)
売却価格(仮定) 8,000万円 6,500万円
仲介手数料(概算、3%+6万円に消費税) ▲約271万円 ▲約221万円
その他の費用(登記・印紙・測量など、仮定) ▲約30万円 ▲約30万円
ローン残高(仮定) ▲6,000万円 ▲7,000万円
差引き(税金を除く) 約1,699万円(手元に残る) 約▲751万円(不足)
対応 譲渡所得税を、見込んで、手残りを確認 不足分を、自己資金で補えない場合は、金融機関と、返済方法を、協議(任意売却など)

 

4-3 オーバーローンの場合の、対処

売却価格が、ローン残高に、届かない場合の、主な選択肢は、次のとおりです。

対処 内容 注意点
自己資金で、不足分を補う 預貯金、他の資産の売却、親族の援助など 手元資金が、減る。ただし、延命するより、損失が小さい場合も
他の資産を売却して、補う 自宅以外の不動産、有価証券など 税金の影響を、確認する
金融機関に相談する(任意売却) 債権者の同意を得て、不足分が残る状態でも、売却し、残債の返済方法を協議 債権者の同意が、必要。信用情報への影響、連帯保証人への影響がある
売却せずに、条件の変更を相談 返済期間の延長などで、赤字を、縮小する 総返済額は増える。根本の解決には、ならない場合も
他の収益に、組み替える 赤字物件を売却し、別の物件への、買い換えなどを検討する 損失の扱い、融資の審査を、確認

早い段階で、金融機関に相談することが、重要です。滞納してからでは、選択肢が、大きく、減ります。(滞納後の流れについては、別の記事で、詳しく解説しています。)

 

4-4 繰上返済手数料・抵当権の抹消

売却して、ローンを完済する際には、金融機関への、繰上返済の手続きが、必要です。手数料や、事前の通知期間が、定められている場合があります。契約書を、確認し、早めに、金融機関に、売却の意向を、伝えておくことをおすすめします。

 

第5章 売却の方法

 

5-1 4つの売却方法

方法 内容 メリット デメリット・注意点
A.入居中のまま売却(オーナーチェンジ) 入居者がいる状態で、賃貸借契約を、買主に引き継いで、売却 入居者の立ち退きが、不要。家賃収入が、ある状態で、売れる 空室が多いと、収益が低く評価され、価格が下がる。買主は、投資家が中心
B.空室にして売却 入居者の退去後に、売却(自宅用や、建替え用地としても、売れる) 買主の選択肢が、広がる。内見がしやすい 退去までの、家賃収入が、なくなる。立ち退き交渉が、必要な場合がある
C.建物を解体して、更地で売却 入居者の退去後、建物を解体して、土地として売却 土地の価値が高いエリアで、高く売れる可能性。買主の、用途の自由度が、高い 解体費用がかかる。固定資産税の、住宅用地の特例が、外れる。立ち退きが、必要
D.不動産会社に、買取してもらう 不動産会社が、直接、買い取る 短期間で、売却できる。手間が少ない。契約不適合責任を、免除(または、軽減)できる場合が多い 仲介より、売却価格が、低くなる傾向

 

5-2 どの方法が向いているか

状況 向いている方法の例
入居率が、比較的高く、収益が安定している A.入居中のまま売却
空室が多く、収益が低い。土地の価値が高い C.更地での売却、または、B.空室にして売却
築古で、建物の傷みが激しい。修繕の費用が、見合わない C.更地での売却、D.買取
早く、現金化したい。手間をかけられない D.買取
手元資金が少なく、ローンの返済が、苦しい D.買取、または、金融機関と相談のうえ、任意売却
少しでも、高く売りたい。時間に余裕がある 仲介(A・B・C)。複数の方法で、査定を比較

どの方法が、有利かは、物件の状態、入居率、立地、ローンの状況によって、変わります。複数の不動産会社に、複数の方法で、査定を依頼し、比較してください。

 

5-3 入居者がいる場合の注意点

入居者がいる状態で、売却(オーナーチェンジ)する場合、賃貸借契約は、買主に引き継がれます。次の点に、注意が必要です。

項目 内容
敷金・保証金の引き継ぎ 買主に、引き継ぐのが、一般的。決済のときに、精算する
家賃の精算 決済日を基準に、日割りで、精算する
入居者への通知 所有者が、変わったこと、家賃の振込先などを、通知する
賃貸借契約書・レントロール 買主が、収益を判断するために、必要な書類(入居者の一覧、家賃、契約期間など)
滞納・トラブルの有無 家賃の滞納、近隣トラブルがあれば、整理して、買主に、伝える

入居者に、退去してもらって、売却(空室にして売却、または、更地にして売却)する場合は、立ち退きの問題が、生じます。入居者が、賃貸借契約に基づいて、住んでいる以上、オーナーの都合で、一方的に、退去を求めることは、できません。借地借家法による、保護があり、正当な事由と、立退料などの、条件が、必要になる場合があります。立ち退き交渉は、弁護士などの専門家に、相談してください。

 

5-4 売却に必要な、主な書類

□ 登記事項証明書(登記簿)、公図、地積測量図
□ 建物の図面、建築確認済証、検査済証
□ 賃貸借契約書、レントロール(入居者・家賃の一覧表)
□ 過去の、収支の資料(確定申告書、収支内訳書、家賃の入金状況)
□ 修繕の履歴(工事の内容、時期、金額)
□ 固定資産税の納税通知書
□ ローンの返済予定表、残高証明書
□ 管理委託契約書(管理会社に、委託している場合)
□ 火災保険の証券

書類が、整理されているほど、買主の、信頼が高まり、売却が、スムーズに進みます。

 

第6章 売却にかかる、税金・費用

 

6-1 売却の費用

費用 内容
仲介手数料 仲介で売却する場合に、成約時に支払う。(買取の場合は、不要なことが、多い)
抵当権の抹消費用 ローンの完済後の、登記の費用(登録免許税、司法書士報酬)
繰上返済の手数料 金融機関の規定による
印紙税 売買契約書に、貼る収入印紙
測量・境界確認の費用 境界が未確定の場合などに、必要になる
解体費用 更地で、売却する場合
立退料・引越し費用 入居者に、退去してもらう場合
譲渡所得税・住民税 売却して、利益が出た場合

 

6-2 譲渡所得の基本

課税譲渡所得 = 売却価格 − (取得費 + 譲渡費用)

区分 所有期間 税率の合計(所得税・復興特別所得税・住民税)
長期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で、5年を超える 20.315%
短期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で、5年以下 39.63%

 

6-3 取得費は、減価償却の分だけ、減る

ここが、居住用の不動産の売却と、大きく異なる点です。アパートなどの、事業用(賃貸用)の建物は、毎年、減価償却費を、経費として計上してきました。売却時の、建物の取得費は、購入価格から、この減価償却費の累計額を、差し引いた金額になります。

つまり、長年、減価償却費を、計上してきた分だけ、取得費が、小さくなり、譲渡所得(利益)は、大きくなりやすいのです。

項目 金額(仮定)
購入価格(土地1,200万円・建物2,800万円と仮定) 4,000万円
建物の減価償却費の累計(仮定) ▲856万円
売却時の取得費(4,000万円−856万円) 3,144万円
売却価格(仮定) 5,000万円
譲渡費用(仲介手数料など、仮定) ▲200万円
課税譲渡所得(5,000万円−3,144万円−200万円) 1,656万円
税額(長期、20.315%)の目安 約336万円

(上記は、ある不動産会社の解説に掲載されている、ケーススタディの数字を、参考にした、説明用の例です。実際の金額は、取得時期、構造、耐用年数などで、異なります。)

 

6-4 売却で「損失」が出た場合

売却価格が、取得費(減価償却を引いた後の金額)を、下回る場合、譲渡損失が出ます。

・譲渡損失が出ると、譲渡所得税・住民税は、かかりません
・ただし、事業用(賃貸用)の不動産の譲渡損失は、給与所得など、他の所得と、損益通算できないとされています(同じ年に、売却した他の不動産の、譲渡益とは、通算できるとされます)
・居住用の、マイホームの、買換え特例などとは、扱いが、異なります

損失の扱いは、税務上の取り扱いが、複雑です。売却の前に、必ず、税理士に、確認してください。

 

6-5 不動産所得の赤字(損益通算)

アパート経営の赤字(不動産所得の赤字)については、別の扱いがあります。

・不動産所得の損失は、他の黒字の所得(給与所得など)と、損益通算できるのが、原則です。
・ただし、土地を取得するための、借入金の利子に相当する部分は、損益通算の対象外とされています(国税庁の案内)。
・青色申告の場合は、損益通算しきれなかった損失を、翌年以後に、繰り越せる制度があります(要件があります。税理士に、ご確認ください)。

「赤字だから、節税になる」と、考えて、赤字を、続けるのは、危険です。節税効果で、得られる額よりも、現金の持ち出し額のほうが、大きいのが、通常です。

 

6-6 消費税

アパートの、家賃収入は、住宅の貸付けとして、消費税が非課税とされるのが、一般的です。建物を売却する際は、建物部分の売却が、課税の対象になる場合があります(土地の売却は、非課税)。課税事業者かどうかによって、扱いが、異なります。税理士に、確認してください。

 

6-7 相続したアパートの場合

相続したアパートを、売却する場合は、相続税の申告、取得費の引き継ぎ(被相続人の取得費・減価償却を、引き継ぐ)、取得費加算の特例(相続税を払った場合)などが、関係します。取得費が不明な場合は、売却価格の5%を、概算取得費とする方法があります。税理士に、確認してください。

 

第7章 売却の進め方(ステップ)

ステップ 内容 ポイント
1.現状の把握 収支(年間の、収入・経費・返済)、ローン残高、入居状況を、整理する 現金の赤字か、帳簿上の赤字かを、確認
2.改善策の検討 空室対策、管理会社の見直し、ローンの見直しなどを、検討 改善できる赤字か、構造的な赤字かを、見極める
3.金融機関への相談 ローンの条件の変更、売却の意向を、相談する 滞納する前に、相談する
4.査定(複数の方法で) アパートとして売る場合と、更地で売る場合、買取の場合を、比較する 複数の会社に、依頼。収益価格と、積算価格の、両方を見る
5.税金の試算 売却した場合の、税金・手取りを、試算する 税理士に、依頼する
6.方針の決定 売却する/持ち続ける/改善してから売る、を決める 手取り、時間、手間、リスクを、総合して判断
7.売却活動・契約 買主を、探す。売買契約を結ぶ 入居者の、引き継ぎ、契約不適合責任の、扱いを、確認
8.決済・引渡し ローンの完済、抵当権の抹消、代金の受け取り 敷金・家賃の、精算
9.確定申告 売却の翌年に、譲渡所得を、申告 税理士に、確認

 

第8章 世田谷区・目黒区で、アパートを売却するときの考え方

世田谷区・目黒区は、住宅地として、人気が高く、土地の価格水準が、高いエリアです。木造アパートや、小規模な賃貸物件も、多く、相続をきっかけに、売却を検討される方も、少なくありません。

 

8-1 このエリアの、一般的な傾向

特徴 売却への影響
土地の価値が、高い 建物が古く、収益が低くても、土地としての価値が、評価される場合がある。更地・建築用地としての売却を、比較する価値がある
賃貸需要が、比較的、安定している地域が多い 入居者が決まりやすい物件は、入居中のまま、収益物件として、売却しやすい(ただし、個別の物件による)
住宅が、密集している 解体・建築の際に、近隣への配慮が、必要。工事の費用が、かさむ場合がある
相続による、保有が多い 相続税、相続人間の、調整、取得費の引き継ぎなどが、関係する

(上記は、一般的な傾向であり、個別の物件の価格や、売却のしやすさを、保証するものではありません。)

 

8-2 地域の事情に詳しい会社に、相談を

周辺の取引事例、賃貸需要、土地の価格水準に、詳しい会社に、査定を依頼することが、適切な価格を知るための、近道です。アパートとして売る場合と、土地として売る場合の、両方を、比較してもらうことをおすすめします。

 

第9章 やってはいけないこと

1.赤字の理由を、確かめずに、放置する

現金が、減り続けると、選択肢が、減ります。早めに、収支を、点検してください。

2.「節税になる」と、赤字を、正当化する

節税で、戻る額よりも、現金の、持ち出し額のほうが、大きいのが、通常です。

3.ローンの返済が、苦しいのに、金融機関に、相談しない

滞納してからでは、選択肢が、大きく減ります。

4.1社の査定だけで、売却を決める

アパートとしての査定、土地としての査定、買取の査定を、複数社で、取って、比較してください。

5.入居者に、無理に、退去を求める

借地借家法による、入居者の保護があります。トラブルを避け、弁護士などの専門家に、相談してください。

6.税金を、確認せずに、売却する

譲渡所得税の額は、手取りに、大きく影響します。売却の前に、税理士に、試算してもらってください。

7.物件の問題を、隠して、売却する

雨漏り、シロアリ、耐震性の問題、近隣トラブルなどを、隠すと、契約不適合責任を、問われる可能性があります。正直に、伝えてください。

8.「高利回り」を、うたう、業者の、言いなりになる

根拠のない、「高く売れる」「必ず売れる」という言葉には、注意してください。査定の根拠を、説明してもらいましょう。

 

第10章 アパート経営の赤字と売却「想定ケース」

ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の成約事例ではありません。金額は、考え方を示すための仮定です。)

 

想定ケース1:空室が増え、現金の持ち出しが続く、築古の木造アパート

状況 築30年を超える、木造アパート。空室が増え、家賃も下がった。年間の持ち出しが、続いている。ローンは、まだ、多く残っている。

進め方のイメージ
1.収支を整理し、現金の持ち出しの額を、確認する
2.空室対策・管理会社の見直しで、改善できるかを、検討する
3.アパートとして売る場合と、土地として売る場合の、両方を、査定する
4.ローン残高との比較(アンダーローンか、オーバーローンか)
5.税金の試算(税理士)
6.方針を決める

ポイント 築年数が、さらに進む前に、方針を決めることが、損失を、抑える、近道です。土地の価値が高いエリアでは、更地での売却も、比較する価値があります。

 

想定ケース2:オーバーローン。不足分を、どう処理するか

状況 売却価格が、ローン残高を、下回る見込み。不足分を、自己資金だけでは、補えない。

進め方のイメージ
1.不足額の、正確な見込みを、把握する
2.早めに、金融機関に相談する(滞納する前に)
3.自己資金・他の資産で、補える範囲を、検討する
4.補えない場合は、任意売却など、金融機関の同意を得た売却を、検討する
5.連帯保証人がいる場合は、影響を、整理する
6.弁護士に、相談し、債務整理も、視野に入れる

ポイント オーバーローンでも、売却できる場合があります。ただし、金融機関の同意が必要で、滞納してからでは、選択肢が、減ります。

 

想定ケース3:相続したアパートを、整理したい

状況 親から、アパートを相続した。入居率は、そこそこだが、築年数が古く、大規模修繕が、近づいている。相続人は、管理を続ける意向がない。

進め方のイメージ
1.相続登記を、済ませる
2.収益の実態(入居率、修繕の見込み)を、確認する
3.売却の査定(入居中のまま、更地など)を、比較する
4.税金の確認(相続税、取得費の引き継ぎ、譲渡所得税)
5.相続人全員の意向を、確認し、売却の方針を、決める
6.入居者への対応(オーナーチェンジの場合)

ポイント 大規模修繕の前に、売却を、検討するのも、一つの方法です。取得費の引き継ぎや、減価償却の扱いが、複雑なため、税理士の関与が、不可欠です。

 

第11章 誰に、相談すればよいか

相談先 相談できること
金融機関(アパートローンの借入先) 返済条件の変更、売却の意向の相談、完済の手続き
不動産会社 査定(アパートとして・土地として・買取)、売却の進め方、買主の探索
管理会社 入居状況、空室対策、収支の資料
税理士 売却の税金、減価償却・取得費、損益通算、相続税
弁護士 入居者の立ち退き、債務の整理、相続人間の調整、売却に伴う法的な問題
司法書士 相続登記、抵当権の抹消、名義変更
不動産鑑定士 物件の、客観的な価値の評価

 

第12章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること

株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。

 

当社がお力になれること

・物件の査定・価値の把握:アパートとして売却する場合、土地として売却する場合など、複数の視点から、売却価格の目安を、お伝えします。ローンの残高と、比べて、どの方法が考えられるか、一緒に整理します。
・売却方法のご相談:仲介での売却、買取での売却を、比較しながら、ご提案します。
・賃貸管理・入居者に関するご相談:賃貸管理の経験を踏まえて、入居者への対応や、売却の進め方を、ご相談いただけます。
・法的な課題への対応:入居者の立ち退き、権利関係、相続人間の調整など、法的な判断が必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。
・専門家のご案内:税金や、登記などの専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、税理士・司法書士など、適切な専門家への相談を、ご案内します。

「赤字が続いて、不安だが、まだ、売却を決められない」「ローンが残っていて、売れるのか分からない」という段階でも、構いません。無理に、売却をお勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。

売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。

 

まとめ:赤字のアパートは、「現金」と「出口」から考える

アパート経営が赤字のときの、売却の判断について、要点を整理します。

1.赤字には、「帳簿上の赤字」と「現金の赤字」がある。現金が、減り続ける状態が、危険。
2.まず、改善できる赤字か、構造的な赤字かを、見極める。空室対策、管理会社の見直し、ローンの見直しを、検討する。
3.売却を、検討するサイン:現金の赤字の継続、デッドクロス、大規模修繕の接近、築年数の進行、金利上昇、入居者の退去時など。
4.売却価格は、収益価格と、積算価格の、両方で考える。土地の価値が高いエリアでは、更地での売却も、比較する。
5.売却価格と、ローン残高の関係が、出発点。アンダーローンなら、売却で清算。オーバーローンなら、不足分の対応が必要。
6.早めに、金融機関に、相談する。滞納してからでは、選択肢が減る。
7.売却方法は、複数:入居中のまま、空室にして、更地にして、買取。複数の方法で、査定を比較する。
8.税金は、取得費(減価償却を引く)が、ポイント。長期・短期の区分、譲渡損失の扱い、不動産所得の損益通算を、税理士に確認する。
9.入居者がいる場合は、立ち退きに、注意。無理な退去要求は、しない。
10.手元の現金が、尽きる前に、動く。

アパート経営の赤字は、時間が経つほど、選択肢が、狭まります。まず、現状の収支と、物件の価値を、正確に把握することから、始めてください。ひとりで、抱え込まず、専門家に、ご相談ください。

 

アパートの売却・ご相談のご案内

「赤字のアパートを、売却したい」「ローンが残っていて、売れるか知りたい」「相続したアパートを、どうすればよいか分からない」という方は、お気軽にご連絡ください。

株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号

 

よくある質問(FAQ)

Q1. アパート経営が赤字の場合、売却したほうがよいですか? A. 赤字の原因によります。空室対策や、ローンの見直しで改善できる場合は、売却しなくてよいこともあります。現金の赤字が続き、改善の見込みがない場合は、売却を検討する段階です。

Q2. 帳簿上の赤字と、現金の赤字は、何が違いますか? A. 帳簿上の赤字は、減価償却費などを含めた、損益の赤字です。現金の赤字は、実際の手元のお金が減る状態です。ローンの元金返済は、経費になりませんが、現金は、出ていきます。

Q3. 売却価格が、ローン残高に、届きません。どうすればよいですか? A. 自己資金などで、不足分を補えれば、売却できます。補えない場合は、金融機関に、早めに相談してください。債権者の同意を得た、任意売却などの方法があります。

Q4. 入居者がいても、売却できますか? A. できます。入居者がいる状態で売却するオーナーチェンジが、一般的です。賃貸借契約は、買主に引き継がれます。

Q5. 古いアパートは、解体して、売ったほうがよいですか? A. 土地の価値が高いエリアでは、更地での売却が、有利になる場合があります。ただし、解体費用、立ち退き、固定資産税の増加があるため、アパートとして売る場合と、比較してください。

Q6. アパートを売却したら、税金は、いくらかかりますか? A. 売却価格から、取得費(購入価格から減価償却の累計を引いた額)と譲渡費用を引いた、利益に対して課税されます。所有期間が5年を超える場合の税率は、20.315%です。税理士に、試算を依頼してください。

Q7. 売却で、損失が出たら、他の所得と、相殺できますか? A. 賃貸用など事業用の不動産の譲渡損失は、給与所得など、他の所得とは、損益通算できないとされています。個別の取り扱いは、税理士に確認してください。

Q8. 不動産所得の赤字は、給与と、相殺できますか? A. 原則として、損益通算できます。ただし、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は、対象外です。

Q9. 買取と、仲介は、どちらがよいですか? A. 価格を重視するなら仲介、早さや手間の少なさを重視するなら買取が向いています。両方で査定を取り、比較することをおすすめします。

Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 年間の収支(収入・経費・ローンの返済)と、ローン残高、入居状況を整理してください。そのうえで、複数の不動産会社に、査定を依頼し、税理士に税金の試算を相談してください。

 

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律・税務・金融に関する助言を行うものではありません。物件の状況、ローンの条件、税務の状況によって、取るべき対応は大きく異なります。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の判断や手続きにあたっては、必ず、金融機関、税理士、弁護士などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。また、記事中の金額、割合、期間は、説明のための仮定または一般的な目安であり、個別の結果を保証するものではありません。

 

参考情報

・国税庁:不動産所得の損失の取扱い(タックスアンサー)、土地・建物を売ったとき(譲渡所得)に関する情報
・国土交通省:賃貸住宅・借地借家法に関する情報
・金融機関:ローンの繰上返済、条件変更に関する案内
・住宅金融支援機構:返済が困難になった場合の相談について

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