Column
コラム

住宅ローンを滞納すると差し押さえまでの期間は?月別の流れと取るべき行動

query_builder 2026/11/10
コラム
住宅ローンを滞納すると差し押さえまでの期間は?

はじめに:「いつまでに、動けばよいのか」を、知っておく

 

「住宅ローンの返済が遅れてしまった。いつ、差し押さえになるのだろう」 「督促状が届いたが、この先、何が起きるのか分からない」 「競売の通知が届いた。もう、手遅れなのだろうか」 「給料が差し押さえられることも、あるのか」

住宅ローンの返済が滞ると、多くの方が、「差し押さえ」という言葉に、強い不安を感じます。しかし、実際には、滞納から、家が競売にかけられるまでには、一定の時間があり、その間に、できることがあります。

 

最初に、大切なことを、お伝えします。

1.住宅ローンの滞納は、すぐには、差し押さえになりません。一般的には、数か月の段階を経て、手続きが、進みます。
2.ただし、「3か月」前後で、状況が、大きく変わります。残りのローンの、一括返済を求められる(期限の利益の喪失)時期が、滞納から3〜6か月ごろとされています。
3.「差し押さえ」には、いくつかの種類があります。住宅ローンの滞納で、一般的に問題になるのは、家(不動産)の競売です。給与や預金の差し押さえは、別の話で、通常、条件が異なります。
4.時期によって、取れる手段が、変わります。早い段階ほど、選択肢が多く、時間が経つほど、減っていきます。
5.期間は、あくまで、目安です。金融機関や、保証会社、契約内容によって、異なります。

 

この記事では、住宅ローンを滞納してから、差し押さえ(競売)に至るまでの期間と、月別の流れ、各段階で届く書面、時期ごとに取るべき行動を、順を追って解説します。

なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。期間は、金融機関、保証会社、裁判所の運用によって異なり、記事中の月数は、あくまで目安です。実際の対応にあたっては、ご契約の金融機関や、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

 

この記事でわかること

・「差し押さえ」の種類と、住宅ローン滞納との関係
・滞納から競売までの、月別の流れと、期間の目安
・各段階で届く書面(督促状、催告書、期限の利益喪失通知など)の意味
・競売の手続きにかかる期間(入札・代金納付・引渡命令)
・給与・預金の差し押さえは、いつ起きるのか
・税金(固定資産税)を滞納した場合の差し押さえ
・遅延損害金の考え方
・時期別に、取るべき行動
・時間を稼ごうとすることの、リスク
・やってはいけないこと

 

第1章 「差し押さえ」とは:3つの種類を整理する

 

1-1 差し押さえの意味

差し押さえとは、債権者が、債務者の財産を、勝手に、処分できない状態にして、債権の回収にあてるための手続きです。住宅ローンの滞納の場面では、次の3つが、混同されやすいため、整理しておきます。

種類 対象 住宅ローン滞納との関係 主な特徴
A.住宅の競売(担保不動産競売) 家(土地・建物) 最も、一般的。住宅ローンを借りるときに、家に抵当権が設定されているため、滞納が続くと、抵当権に基づいて、競売が申し立てられる 裁判所が、手続きを進める。競売開始決定の際に、不動産に「差押えの登記」がされる
B.給与・預金などの差し押さえ 給料、預貯金など 競売で、ローンを回収しきれなかった場合などに、問題になることがある。通常は、判決などの「債務名義」が、必要 家の競売とは、別の手続き。他の借金(カードローンなど)の滞納でも、起こり得る
C.税金の滞納による差し押さえ 不動産、預貯金、給与など 固定資産税などを滞納した場合に、自治体が、行う。住宅ローンの滞納とは、別の問題 裁判所の手続きを、経ずに、自治体が、直接、行える

この記事では、主に、A(住宅の競売)を中心に、期間を解説し、BとCについても、触れます。

 

1-2 住宅ローンの滞納で、まず問題になるのは「競売」

住宅ローンを借りる際は、家に、抵当権(担保)が設定されます。ローンを、返済できなくなると、金融機関(または、保証会社)は、抵当権に基づいて、家を競売にかけ、売却代金から、ローンを回収します。

給与や預金などの、差し押さえよりも前に、家の競売が進むのが、一般的です。家の競売は、裁判所を通した手続きで、申立てから、入札まで、一定の期間がかかります。

 

第2章 滞納から競売まで:月別の流れと期間の目安

 

2-1 月別のタイムライン

ある情報サイトに掲載されている、滞納期間ごとの、おおよその流れを、整理します。(期間は、金融機関によって異なります。あくまで、目安です。)

滞納期間の目安 段階 起きること
滞納1〜2か月 支払いの請求 電話や書面で、督促が来る。返済額に加えて、遅延損害金も、請求される
滞納3か月前後 催告書 法的な手続きの前の、最終的な警告として、催告書が届く。期日までに、支払わないと、一括返済を求められる可能性がある
滞納3〜6か月 期限の利益の喪失、代位弁済 分割で返済できる権利(期限の利益)を失い、残りのローンの一括返済を求められる。一括返済できない場合は、保証会社が、金融機関に、残債を立て替えて払う(代位弁済)。以後は、保証会社に、返済義務を負う
滞納6〜8か月 競売開始決定 裁判所から、競売開始決定通知が届く。通知の1〜2か月後に、執行官による、現況調査が行われる
滞納12〜16か月 期間入札の通知 入札期間、開札日、売却基準価額などが記載された、通知が届く。開札で、最も高い価格を付けた人に、売却が決まる

この情報サイトの例では、滞納から、開札まで、1年から1年4か月程度を、要する、という整理です。ただし、あくまで、一例であり、実際の期間は、金融機関・保証会社の対応、裁判所の混み具合などで、変わります。

 

2-2 「3か月」が、分かれ目といわれる理由

別の解説でも、滞納が、3〜6か月になったころに、残りの住宅ローンを、一括請求されるとされています。一括請求の段階になると、分割での返済に、戻すことが、難しくなるため、この時期までに、金融機関に、相談しておくことが、重要です。

言い換えると、「滞納が、3か月に達する前」が、条件の変更(リスケジュール)など、返済を続ける形での解決を、相談しやすい時期と、いえます。

 

2-3 期間が、前後する、主な要因

要因 内容
金融機関・保証会社の方針 期限の利益を失うまでの、期間や、競売の申立てまでの対応は、会社によって異なる
契約の内容 契約書に、期限の利益の喪失事由(何か月滞納したら、など)が、定められている
滞納の状況 一度に、まとめて、滞納したか、少額ずつ、遅れているか、連絡の有無
相談・交渉の有無 相談して、条件の変更などの協議が、進んでいる場合は、手続きが、止まる(または、遅くなる)場合がある
裁判所の混み具合 競売の申立て後の、手続きにかかる時間は、裁判所ごとに、異なる
物件の状況 占有者の有無、権利関係などで、手続きが、長引くことがある

 

第3章 各段階で届く書面の意味と、やるべきこと

住宅ローンを滞納すると、さまざまな書面が、届きます。届いた書面を、放置せず、内容を確認し、日付とともに、保管してください。

書面 意味 この段階で、やるべきこと
督促状(支払いの請求) 返済が遅れていることの、通知。遅延損害金の請求も、含まれる すぐに、金融機関に連絡し、事情を説明する。条件の変更を、相談する
催告書 法的な手続きに入る前の、最終警告。期日までに、支払わなければ、一括返済を求める、旨が書かれている 期日の前に、金融機関に連絡する。弁護士・専門家にも、相談を始める
期限の利益の喪失通知(一括請求) 分割での返済の権利を失い、残りのローンの、一括返済を求められた 売却(通常売却・任意売却)、債務整理などを、急いで検討する
代位弁済の通知 保証会社が、金融機関に、ローンを立て替えた。以後は、保証会社が、債権者になる 保証会社と、協議する。任意売却などの交渉を、進める
競売開始決定通知 裁判所が、競売の開始を、決定した。不動産に、差押えの登記がされる 手遅れではない。開札の前まで、任意売却ができる場合がある。急いで、専門家に、相談する
現況調査の連絡 執行官が、家の状況を、調査する 調査には、協力する(拒否すると、不利になる場合がある)。任意売却を、並行して進める
期間入札の通知 入札の期間・開札日が、決まった 開札の前日までが、任意売却の、事実上の期限。時間が、残り少ないため、急いで進める

 

第4章 競売の手続きにかかる期間(裁判所の手続き)

競売が、申し立てられた後の、裁判所での手続きには、次のような、段階があります。裁判所の、公式の案内に基づき、期間が示されている部分を、整理します。

段階 内容 期間の目安(裁判所の案内による)
競売の申立て・開始決定 債権者が、裁判所に、申し立てる。裁判所が、開始を決定する 個別の事案による
現況調査・評価 執行官が、現況を調査する。評価人が、不動産を、評価する。現況調査報告書・評価書などが、作成される 個別の事案による
売却基準価額の決定・公告 売却の基準となる価額が、決まり、期間入札が、公告される 入札期間の開始日の、15日前までに、公告
入札 入札書を、提出する 通常、8日間の入札期間
開札 最も高い価格をつけた人が、最高価買受申出人になる 入札期間終了後の、公告された期日
売却許可決定 裁判所が、売却を、許可する 売却決定期日に、決定される
代金納付 買受人が、代金を納付する。所有権が移転する 売却許可決定が確定した日から、約1か月以内が、通常
引渡命令 元の所有者が、明け渡さない場合に、買受人が、申し立てる 原則として、代金納付から6か月以内(建物賃借人の、明渡し猶予がある場合は、9か月以内)

ここから、分かること

・入札の公告が、出てから、入札期間が始まるまでは、15日程度
・入札期間は、8日間程度で、その後、開札
・代金が納付された時点で、所有権は、買受人に移る
・明け渡さなければ、強制執行(引渡命令)に、進む場合がある

開札の後、代金が納付されると、所有権は、失われます。 それまでの間に、任意売却を、完了させる必要があります。

 

4-1 任意売却の「タイムリミット」

一般的に、任意売却は、競売の開札の前(直前)まで、可能な場合がある、とされます。ただし、買主を探し、債権者の同意を得て、契約し、決済するまでに、一定の時間が、必要です。開札の直前に、動き出しても、間に合わないことが、多いため、競売開始決定の通知が、届いたら、すぐに、動くことが、重要です。

 

第5章 給与・預金の差し押さえは、いつ起きるのか

 

5-1 住宅ローンの滞納で、給与がすぐに、差し押さえられるわけではない

「住宅ローンを滞納したら、給料が、差し押さえられる」と、心配される方がいます。一般的には、住宅ローンの滞納で、まず進むのは、家の競売です。給与や預金などの、差し押さえは、通常、別の手続きで、条件が、異なります。

給与・預金の差し押さえには、原則として、「債務名義」(確定判決、和解調書、公正証書など)が、必要です。債務名義を得るためには、債権者が、訴訟などの手続きを、行う必要があり、一定の時間がかかります。

 

5-2 競売の後に、残債がある場合

競売で、家が売れた代金が、ローン残高に、届かない場合、残った借金(残債)の、返済義務は、残ります。保証会社(または、金融機関)は、残債について、分割での、返済を協議することが、多いとされます。協議がまとまらない場合や、返済が、滞った場合には、訴訟などを経て、債務名義を得たうえで、給与や預金の差し押さえ(強制執行)に、進む可能性があります。

対処の考え方

・競売後の残債についても、放置せず、債権者(保証会社など)と、協議する
・返済が、困難な場合は、弁護士に相談し、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)を、検討する
・裁判所から、訴状や、支払督促が届いたら、必ず、期限内に、対応する(放置すると、債務名義が、できてしまう可能性がある)

(残債の請求や、強制執行の具体的な条件・期間は、事案によって異なります。必ず、弁護士に、ご確認ください。)

 

5-3 他の借金を、滞納している場合

カードローン、消費者金融、奨学金などの、他の借入を、滞納している場合は、住宅ローンとは、別に、給与や預金の差し押さえに、進む可能性があります。住宅ローン以外の借金がある場合は、全体の、債務の状況を、整理する必要があります。

 

第6章 税金(固定資産税など)を滞納した場合の差し押さえ

 

6-1 税金の滞納は、別の話

住宅ローンの返済が、できている場合でも、固定資産税や、住民税などを、滞納すると、自治体が、差し押さえを行うことがあります。住宅ローンを滞納している方は、税金も、滞りがちになることが、あります。

 

6-2 税金の差し押さえの、特徴

・裁判所の手続きを、経ずに、自治体が、直接、差し押さえることができる
・督促状が、届いた後、一定期間が過ぎても、納付しない場合に、差し押さえが、行われ得る(一般的に、督促状を発した日から、10日を経過した日までに、完納しない場合に、差し押さえが可能とされています)
・不動産、預貯金、給与、売掛金など、さまざまな財産が、対象になり得る
・税金の差し押さえは、住宅ローンの、抵当権の競売とは、別に、行われる

税金の滞納は、住宅ローンの滞納より、早い段階で、差し押さえが、行われる場合があることも、知っておく必要があります。納付が、難しい場合は、早めに、自治体の窓口に相談してください(分割納付などの、相談ができる場合があります)。

 

6-3 任意売却との関係

税金の差し押さえが、ある物件の、任意売却は、自治体との、調整が、必要です。差し押さえを解除してもらうには、自治体の、同意などが、必要になるため、早めに、不動産会社や、専門家に、相談してください。

 

第7章 遅延損害金:滞納の間に、増えていく負担

 

7-1 遅延損害金とは

住宅ローンを、滞納すると、返済額に加えて、遅延損害金が、発生します。遅延損害金の、利率は、契約によって異なり、通常の、ローンの金利より、高く設定されているのが、一般的です。ある情報サイトでは、ある銀行の、規定を例に、遅れている元金に対して、年14%(日割り)とする例を、挙げています。

 

7-2 遅延損害金の、計算例(仮定)

以下は、考え方を示すための、仮定の数字です。

項目 金額(仮定)
一括請求された、残債(仮定) 3,000万円
遅延損害金の利率(仮定) 年14%
1年間の、遅延損害金(3,000万円×14%) 約420万円
1日あたり(÷365日) 約1.15万円
1か月あたり(目安) 約35万円

一括請求の後、競売が終わるまでの、約1年間の遅延損害金が、残債に、上乗せされることになります。時間が経つほど、負担が、増えることを、知っておいてください。

 

第8章 時期別:取るべき行動

 

8-1 時期ごとの、行動の目安

時期 状況 取るべき行動
滞納する前(返済が、苦しくなってきた) まだ、遅れていない 金融機関に、相談する。条件の変更(返済期間の延長など)を、検討する。家計の見直し、家の査定
滞納1〜2か月 督促が、始まっている すぐに、金融機関に、連絡する。支払えない理由と、今後の、見通しを説明。条件の変更を、相談する。専門家への相談も、始める
滞納3か月前後 催告書が、届く 一括請求の前に、最後の、相談の機会。売却(通常売却・任意売却)、債務整理の、準備を、始める。家の査定を、受ける
滞納3〜6か月 期限の利益の喪失、一括請求、代位弁済 保証会社と、協議する。任意売却を、具体的に進める。他に借金があれば、弁護士に相談
滞納6〜8か月 競売開始決定通知が届く 手遅れではない。任意売却を、急いで進める。弁護士・不動産会社に、すぐに相談する
入札の公告後 開札日が、決まっている 開札の前日までが、期限。時間が、少ない。それでも、債権者に、任意売却の意向を、伝える
競売の落札後 所有権が、買受人に移る 引越しの準備。残債の、返済方法を、債権者(保証会社)と、協議する。必要に応じて、債務整理を、検討

 

8-2 「早い相談」が、選択肢を広げる

相談が、早いほど、選べる手段が、多くなります。

・滞納前:条件の変更、借り換え、通常売却、家計の立て直し
・滞納1〜3か月:条件の変更、通常売却、任意売却の準備
・期限の利益の喪失後:任意売却、債務整理
・競売開始後:任意売却(開札前まで)、債務整理

「まだ、大丈夫」と思わず、苦しいと感じた時点で、動くことが、重要です。

 

第9章 選択肢の整理(簡単に)

住宅ローンの滞納から、競売を回避するための選択肢は、主に、次のとおりです。(詳しくは、別の記事「住宅ローンが払えないときの競売回避」で、解説しています。)

選択肢 概要 時期の目安
条件の変更(リスケジュール) 返済期間の延長、一定期間の、利息のみの返済などを、金融機関に、相談する 滞納前〜滞納の初期
通常売却 家を、通常どおり売却し、ローンを完済する 滞納前〜、競売の前まで(余裕があるほど、有利)
任意売却 債権者の同意を得て、ローンが残る状態でも、売却する 期限の利益の喪失後〜、競売の開札前まで
リースバック 家を売却し、賃貸で、住み続ける 滞納前〜、競売の前まで
債務整理(個人再生・自己破産など) 法的な手続きで、債務を整理する 早い段階が、望ましい。競売開始後も、検討できる場合がある

 

第10章 やってはいけないこと

1.督促を、無視する、連絡を絶つ

連絡を絶つと、返済の意思がない、と見られ、手続きが、進みやすくなります。 連絡を取り、事情を話すことが、選択肢を残す、鍵です。

2.「差し押さえは、まだ先」と、思い込んで、放置する

期限の利益の喪失から、競売の通知までは、比較的、短い場合があります。時間があるように見えて、実際には、動ける時間は、限られています。

3.届いた書面を、開封しない、捨てる

書面には、期限や、手続きの内容が、書かれています。 開封して、内容を確認し、日付とともに、保管してください。

4.カードローンなどの借入で、返済を続ける

借金が、増え、状況が、悪化します。

5.資産を、隠す、名義を移す

詐害行為として、取り消される可能性があり、犯罪になる場合もあります。

6.違法な「競売妨害」に、手を出す

賃貸借契約を偽装する、第三者を占有させるなどの行為は、犯罪にあたる可能性があります。「簡単に、競売を止められる」と、持ちかける業者には、近づかないでください。

7.悪質な業者に、依頼する

「必ず競売を止められる」「残債がゼロになる」と、断言する業者、着手金などを、先に求める業者には、注意が必要です。

8.家族に、黙っている

連帯保証人や、連帯債務者がいる場合、滞納の影響は、家族にも及びます。 早めに、共有してください。

 

第11章 期間から考える「想定ケース」

ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の事例ではありません。期間は、目安です。)

 

想定ケース1:滞納1か月目に、金融機関に、相談できたケース

状況 収入が減り、住宅ローンの返済が、1か月遅れた。督促状が届いた。

進め方のイメージ
1.すぐに、金融機関に、連絡し、事情を説明する
2.返済期間の延長などの、条件の変更を、相談する
3.家計を、見直す
4.家の査定を受け、売却した場合の、見通しを確認する(備えとして)
5.条件の変更が認められれば、返済を、続ける

ポイント 滞納の初期に、動けたことで、選択肢を、広く残せました。「何もしない」より、「まず相談」です。

 

想定ケース2:滞納4か月目。一括請求が届き、売却を決断

状況 滞納が続き、期限の利益を失い、一括請求が届いた。収入の回復は、見込めない。

進め方のイメージ
1.家の査定を受け、ローン残高と、比較する(アンダーローンか、オーバーローンか)
2.アンダーローンなら、通常売却で、完済を目指す
3.オーバーローンなら、保証会社・金融機関と、任意売却を、協議する
4.他の借金があれば、弁護士に、相談する
5.売却の期限を、意識して、進める

ポイント 一括請求の段階でも、まだ、競売の前です。この時期に、動き出せば、任意売却が、間に合う可能性が、高くなります。

 

想定ケース3:競売開始決定通知が、届いてから、相談したケース

状況 督促を、放置していた。ある日、裁判所から、競売開始決定通知が、届いた。

進め方のイメージ
1.通知の内容を、確認し、日付を、整理する
2.すぐに、弁護士・不動産会社に、相談する
3.任意売却が、間に合うかを、確認する(開札日までの期間)
4.債権者(保証会社)に、任意売却の意向を、伝える
5.同時に、引越し先の、準備を、始める
6.残債の返済方法を、協議する

ポイント 手遅れでは、ありませんが、時間が、限られています。一日でも早く、動くことが、重要です。

 

第12章 誰に、相談すればよいか

相談先 相談できること
住宅ローンの借入先(金融機関) 条件の変更、今後の見通し。最優先で、相談する
保証会社 代位弁済の後の、返済・任意売却の協議
不動産会社 家の査定、通常売却・任意売却の進め方、買取の相談
弁護士 債務整理、競売手続きへの対応、債権者との交渉、法的な判断
司法書士 債務整理の相談(一定の範囲)、登記
税理士 売却や、債務免除に関する、税金
自治体の相談窓口(生活困窮者の、自立相談支援機関など) 家計、就労、生活全般の、相談。税金の納付の相談窓口
法テラス(日本司法支援センター) 法的トラブルの、情報提供。経済的に、余裕がない場合の、支援制度(利用条件あり)

どこから、相談すればよいか、分からない場合は、まず、住宅ローンの借入先に、連絡してください。そのうえで、家の査定と、専門家への相談を、進めましょう。

 

第13章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること

株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。

 

当社がお力になれること

・家の査定・価値の把握:売却価格の目安を、お伝えします。ローンの残高と、比べて、どの方法が考えられるか、一緒に整理します。
・売却方法のご相談:通常の売却、買取など、状況に応じた進め方を、比較しながら、ご提案します。
・法的な課題への対応:債務整理や、債権者との交渉など、法的な判断が必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。
・専門家のご案内:税金や、登記などの専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、適切な専門家への相談を、ご案内します。

「滞納が、始まったばかりで、まだ、何も決められない」「競売の通知が届いて、焦っている」という段階でも、構いません。ご状況をお聞かせください。無理に、売却をお勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。

売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。

 

まとめ:差し押さえまでには「時間」がある。ただし、動ける時間は限られている

住宅ローンの滞納から、差し押さえ(競売)までの期間について、要点を整理します。

1.住宅ローンの滞納で、まず問題になる「差し押さえ」は、家の競売。給与・預金の差し押さえや、税金の差し押さえとは、別の手続き。
2.滞納1〜2か月で、督促。3か月前後で、催告書。3〜6か月で、期限の利益の喪失(一括請求)・代位弁済。6〜8か月で、競売開始決定。12〜16か月で、入札、というのが、ある情報サイトに示された目安。(金融機関・裁判所によって、異なる。)
3.「3か月」が、一つの分かれ目。一括請求の前に、金融機関に、相談する。
4.競売の入札は、公告から15日前、入札期間は8日間、代金納付は、許可決定の確定から約1か月以内。代金が納付されると、所有権が移る。
5.任意売却のタイムリミットは、競売の開札の前。ただし、直前では、間に合わないことが多い。
6.給与・預金の差し押さえには、原則として、債務名義が必要。競売後の残債について、協議・訴訟を経て、進む可能性がある。
7.税金の滞納は、別に、差し押さえられる可能性がある。
8.遅延損害金は、時間とともに、増える。
9.時期ごとに、取るべき行動が、違う。早いほど、選択肢が多い。
10.督促を、無視しない。書面を、捨てない。借金で、返済を続けない。

「差し押さえまで、まだ時間がある」と、考えるのではなく、「時間があるうちに、動く」ことが、重要です。苦しいと感じた時点で、まず、金融機関と、専門家に、ご相談ください。

 

住宅ローンのお悩み・ご相談のご案内

「住宅ローンを滞納してしまい、不安」「競売の通知が届いた」「家の価値が、いくらくらいか知りたい」という方は、お気軽にご連絡ください。

株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号

 

よくある質問(FAQ)

Q1. 住宅ローンを滞納すると、何か月で、差し押さえになりますか? A. 金融機関や契約によって異なりますが、一般的には、滞納3〜6か月で、残りのローンの一括請求(期限の利益の喪失)を受け、その後、保証会社の代位弁済、競売の申立て、という流れで進みます。ある情報サイトの例では、滞納6〜8か月で競売開始決定、12〜16か月で入札です。あくまで目安です。

Q2. 1回だけ、滞納しても、競売になりますか? A. 1回の遅れで、直ちに、競売になることは、通常ありません。ただし、督促が始まり、遅延損害金が発生します。早めに、金融機関に、連絡してください。

Q3. 競売開始決定の通知が届きました。もう、手遅れですか? A. 手遅れとは、限りません。開札の前までなら、任意売却ができる場合があります。ただし、時間が限られるため、すぐに、専門家に相談してください。

Q4. 競売の入札までに、どのくらいの期間がありますか? A. 事案によります。裁判所の案内では、入札の公告は、入札期間の開始日の15日前、入札期間は通常8日間です。ただし、そこに至るまでの期間は、事案によって異なります。

Q5. 給料が、差し押さえられることは、ありますか? A. 住宅ローンの滞納で、まず進むのは、家の競売です。給与の差し押さえには、原則として、債務名義が必要です。競売後の残債や、他の借金の滞納で、進む可能性があります。

Q6. 競売で家が売れたら、ローンは、なくなりますか? A. 売却代金で、完済できなければ、残債が残ります。残債の返済方法は、保証会社などと、協議します。

Q7. 固定資産税を滞納すると、どうなりますか? A. 督促を経て、自治体が、差し押さえを行う可能性があります。住宅ローンの滞納とは、別の問題です。納付が難しい場合は、早めに、自治体に相談してください。

Q8. 遅延損害金は、いくらくらいですか? A. 契約によって異なります。年14%程度を、例に挙げる情報サイトもあります。契約書や、金融機関に、ご確認ください。

Q9. 任意売却は、いつまで、できますか? A. 一般的には、競売の開札の前までとされます。ただし、直前では、間に合わないことが多いため、競売開始決定の通知が届いたら、すぐに、動いてください。

Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 滞納前、または、滞納の初期であれば、金融機関に連絡し、事情を説明して、条件の変更を、相談してください。同時に、家の査定を受け、専門家にも、相談してください。

 

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律・税務・金融に関する助言を行うものではありません。期間は、金融機関、保証会社、裁判所の運用、契約内容によって異なり、記事中の月数・日数は、一般的な目安または参考例です。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の手続きや判断にあたっては、必ず、金融機関、弁護士、司法書士、税理士などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。また、記事中の金額・利率は、説明のための仮定であり、個別の結果を保証するものではありません。

 

参考情報

・裁判所:不動産競売(買受けの手続き、期間入札、引渡命令)に関する案内
・住宅金融支援機構:返済が困難になった場合の相談・返済方法の変更について
・総務省・各自治体:地方税の滞納処分(差し押さえ)に関する情報
・日本司法支援センター(法テラス)

NEW

  • 親の家の片付け費用の相場|間取り別の目安と、費用を抑える進め方

    query_builder 2026/11/20
  • 空き家の税金が6倍になるのはいつから?勧告の仕組みと避ける方法を解説

    query_builder 2026/11/18
  • 店舗の退去と原状回復|スケルトン戻しか居抜きか、費用と判断の進め方

    query_builder 2026/11/13
  • 家賃滞納の立ち退きにかかる弁護士費用|着手金・報酬・強制執行費用の目安

    query_builder 2026/11/12

CATEGORY

ARCHIVE