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借地権を売却するときの地主の承諾|承諾料の相場・断られたときの対処法

query_builder 2026/11/09
コラム
借地権を売却するときの地主の承諾

はじめに:借地権の売却は、「地主の承諾」から始まる

 

「借地の上に建つ家を売りたいが、地主に何と言えばよいのか分からない」 「地主から、承諾料として、高額なお金を求められている」 「地主が承諾してくれない。このまま売れないのだろうか」 「承諾を取らずに、買主を見つけてしまってもよいのか」

借地権付きの建物(借地の上に建つ家)の売却は、所有権の土地付き建物の売却とは、大きく異なります。最大の違いは、地主の承諾が必要になることです。

 

最初に、大切なことを、お伝えします。

1.借地権付き建物を売却するには、原則として、地主の承諾が必要です。承諾を得ずに売却すると、契約を解除されるおそれがあります。
2.承諾の対価として、「承諾料(名義書換料)」を、支払うことが、一般的です。目安は、借地権価格の10%程度といわれていますが、法律で、決まった金額があるわけではありません。
3.地主が承諾しない、または、承諾料が不当に高い場合には、裁判所の手続き(借地非訟)で、承諾に代わる許可を、得られる可能性があります。
4.売却の方法は、「第三者に売る」だけでは、ありません。地主に買ってもらう、底地と一緒に売るといった方法もあり、承諾の問題を、避けられる場合もあります。
5.最初の対応が、肝心です。地主との関係を、こじらせる前に、進め方を整理することが、重要です。

 

この記事では、借地権を売却するときに、なぜ地主の承諾が必要なのか、承諾料はいくらか、どう承諾を取るのか、承諾が得られないときにどうするか、税金はどうなるかを、順を追って解説します。

なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。借地契約の内容、地主との関係、地域によって、対応は大きく異なります。実際の対応にあたっては、契約書を確認のうえ、弁護士などの専門家にご相談ください。

 

この記事でわかること

・借地権の売却に、地主の承諾が必要な理由
・承諾が必要なケースと、不要なケース
・承諾料(名義書換料)の相場と、計算の考え方
・地主の承諾を、取る方法と、承諾書の書き方
・地主が承諾しない場合の、借地非訟(裁判所の許可)
・売却の方法の比較(第三者・地主・底地との同時売却)
・売却の手順と、買主への説明
・借地権の売却にかかる、税金・費用
・やってはいけないこと
・世田谷区・目黒区で、借地権を売却するときの考え方

 

第1章 なぜ、地主の承諾が必要なのか

 

1-1 借地権の「売却」とは

借地権付き建物を売却すると、建物の所有権と、その建物を所有するための、借地権(土地を借りる権利)が、一緒に、買主に移ります。

借地権の多くは、「賃借権」(土地の賃貸借契約に基づく権利)です。賃借権を、第三者に譲渡するには、賃貸人(地主)の承諾が必要と、民法で定められています(民法第612条)。

つまり、借地人が、建物を売るということは、地主から見ると、「土地を借りる相手が、変わる」ということです。どんな人に、土地を貸すのかは、地主にとって、重要な問題ですから、法律上、地主の承諾が必要とされています。

 

1-2 借地権の種類と、承諾の関係

権利の種類 内容 売却の承諾
賃借権(普通借地権、旧法借地権) 土地の賃貸借契約に基づく権利。多くの借地権が、これにあたる 譲渡には、地主の承諾が必要
地上権 土地を、直接、使用する権利(物権) 原則として、地主の承諾なく、譲渡できる(ただし、契約の内容を確認する)
定期借地権 契約期間が決まっていて、更新がない借地権 契約の内容による。譲渡に、承諾が必要とされることが、多い。残りの期間が、価格に影響する

契約書の内容を、まず、確認してください。借地権の種類、譲渡に関する特約(承諾の要否、承諾料の定めなど)が、書かれているかどうかが、重要です。

 

1-3 承諾が、必要なケース・不要なケース

ケース 承諾の要否 説明
借地権付き建物を、第三者に売却する 必要 最も、一般的なケース
借地権付き建物を、贈与する 必要 無償でも、借地権の譲渡にあたる
建物を、親族に売却・贈与する 必要 親族でも、借地権の譲渡にあたる。ただし、承諾料が、低くなる場合がある
相続によって、借地権を承継する 不要 相続は、借地権の「譲渡」にあたらない。名義書換料は、原則、不要とされる
地主に、借地権(建物)を、売却する 地主自身が、買主のため、承諾の問題は生じない 地主に、買う意思・資金があるかが、問題
底地と借地権を、同時に、第三者に売却する 地主も売主になるため、承諾の問題は、解消される 地主と借地人の、双方の合意が必要

 

1-4 無断で売却すると、どうなるか

地主の承諾を得ずに、借地権付き建物を売却した場合、次のようなリスクがあります。

・借地契約を、解除されるおそれがある(民法第612条)
・解除されれば、土地の明渡し(建物の収去)を、求められる可能性がある
・買主に、損害を与え、売買契約の解除や、損害賠償を請求される
・地主との関係が、決定的に悪化する

なお、借地人が、承諾なく譲渡しても、地主との間の「信頼関係」を、破壊しない特別な事情がある場合には、解除が認められないことがあります。ただし、これは例外的な場合です。無断での売却は、絶対に、避けてください。

 

第2章 承諾料(名義書換料)の相場

 

2-1 承諾料とは

承諾料(名義書換料)は、地主が、借地権の譲渡を承諾する対価として、借地人が、地主に支払うお金です。法律で、承諾料の支払い義務や、金額が、定められているわけではありません。実務上、広く、支払われている慣行です。

 

2-2 相場の目安

ケース 承諾料の目安
第三者への売却(標準的なケース) 借地権価格の10%程度、といわれる
推定相続人(配偶者・子など)への譲渡 借地権価格の3%程度まで、下がるとされる解説がある
別の目安 地代の6か月〜12か月分程度、とされる解説もある

これらは、あくまで、目安です。承諾料は、地域、契約の内容、地主との関係、借地権の価値などによって、大きく変わります。法的な上限も、ありません。

 

2-3 借地権価格は、どう考えるか

承諾料の計算の基礎になる借地権価格は、一般に、土地の価格に、「借地権割合」をかけて、求めます。

借地権価格 = 土地(更地)の価格 × 借地権割合

借地権割合は、地域によって異なり、路線価図では、おおむね、3割〜9割の範囲で、示されています(お住まいの地域の割合は、国税庁の路線価図で、確認できます)。ただし、承諾料の計算では、路線価ベースの借地権割合は、そのまま使われるとは限りません。実勢価格(実際の取引価格)を基準に、不動産鑑定士の評価などを使って、決めるのが、一般的です。

 

2-4 説明用の計算例(仮定)

以下は、考え方を示すための、仮定の数字です。

項目 金額(仮定)
土地(更地)の価格(仮定) 5,000万円
借地権割合(仮定) 60%
借地権価格(5,000万円×60%) 3,000万円
建物の価格(古いため、ほぼ評価なしと仮定) 0円
売却価格(借地権付き建物)の目安 3,000万円
承諾料(借地権価格の10%) 約300万円
仲介手数料(概算、3%+6万円に消費税) 約105万円
手取りの目安(税金を除く) 約2,595万円

(承諾料の負担者は、売主が負担するか、買主が負担するか、折半するか、契約・交渉で決まります。上の表は、売主が負担する想定の、仮定の計算です。)

 

2-5 承諾料の「負担者」と、「支払い時期」

承諾料は、法律上、誰が払うか、決まっていません。実務上は、次のように、整理されます。

・借地人(売主)が、地主に、支払うのが、一般的な形
・買主が、負担する、または、売主と買主が、分担する契約もある
・売買代金に、織り込んで、価格を、調整する場合もある
・支払い時期:地主の承諾を得る際、または、売買の決済のときに、支払う

売買契約書に、承諾料を、誰が、いくら、いつ負担するかを、明記しておくことが、トラブルを防ぎます。

 

2-6 高額な承諾料を、求められたとき

地主が、相場より、はるかに高い承諾料を、求めてきた場合は、次のように、対応を検討します。

・請求の根拠を、確認する(契約書の特約、計算の根拠)
・借地権の価格を、不動産鑑定士に、評価してもらう
・複数の不動産会社に、相談する
・交渉の記録を、残す
・合意できない場合は、借地非訟(第5章)を、検討する

感情的に、なったり、一方的に、断ったりするのは、避けてください。

 

第3章 地主の承諾を、取る方法

 

3-1 承諾を取る前の、準備

地主に、承諾を、お願いする前に、次の準備をしておくと、話が、スムーズに、進みます。

□ 借地契約書(賃貸借契約書)を、確認する(譲渡の特約、承諾料の定め)
□ 地代の支払い状況を、確認する(滞納がないか)
□ 建物の状態(老朽化、増改築の有無、承諾を得て行ったか)を、確認する
□ 建物の登記の内容(名義、種類、面積)を、確認する
□ 借地権の価格の目安を、把握する(不動産会社の査定)
□ 売却の方針(誰に、いくらで、いつまでに)を、整理する

 

3-2 地主への、伝え方

地主との関係が、良好な場合も、そうでない場合も、次の点に、注意してください。

1.早めに、誠実に、相談する:買主が決まってからではなく、売却を、検討し始めた時点で、相談するのが、望ましい
2.売却の理由を、説明する:高齢、転居、相続など
3.買主の情報を、伝える:買主の人柄、職業、使用目的(居住か、事業か)など、地主が安心できる情報
4.地代の支払いなどの、誠実な履行を、伝える
5.承諾料について、率直に、相談する
6.書面で、残す:やり取りは、メモや書面で、記録する

 

3-3 承諾書に、書いておくべきこと

地主の承諾は、口頭ではなく、書面(承諾書)で、取るのが、鉄則です。

記載事項 内容
当事者 地主(賃貸人)、借地人(売主)、買主の、氏名・住所
対象 土地の所在・地番・面積、建物の所在・種類・構造・床面積
承諾の内容 借地権付き建物を、買主に譲渡することを、承諾する旨
借地契約の継続 従来の借地契約の条件(地代、期間など)が、買主に、引き継がれること
承諾料 金額、支払い方法、支払い時期、支払う人
地代の改定 地代の見直しがある場合は、その内容
署名・押印 地主の、署名・押印(実印を、推奨するケースもある)

承諾書の様式や、記載内容は、事案によって異なります。弁護士・司法書士・不動産会社に、確認してもらうと、安心です。

 

3-4 買主が、住宅ローンを使う場合

借地権付き建物では、買主が、住宅ローンを、利用しにくい場合があります。金融機関によっては、地主の承諾書(抵当権の設定に関する承諾など)を、求めることがあります。買主が、ローンを使う場合は、事前に、金融機関と、地主の承諾の範囲(売買だけでなく、抵当権の設定の承諾も)を、確認しておくことが、重要です。

 

3-5 承諾を、売買契約の「条件」にする

買主が、すでに、決まっている場合は、売買契約を、結ぶ前に、地主の承諾を、取っておくのが、理想です。ただし、承諾が、取れる見込みで、先に、契約を結ぶ場合は、契約書に、「地主の承諾が得られない場合は、契約を、解除できる(または、効力を失う)」旨を、記載しておくことが、重要です。これにより、承諾が得られなかった場合の、買主・売主双方のリスクを、軽減できます。

 

第4章 地主が承諾しない理由と、対応

 

4-1 地主が、承諾しない・渋る理由

理由 内容 対応の方向性
承諾料を、引き上げたい 承諾を、渋ることで、承諾料の増額を、狙う 相場の根拠を、示して、交渉する。難航すれば、借地非訟
買主が、不安 買主の、人柄、職業、使用目的に、不安がある 買主の情報を、丁寧に、説明する。買主を、変更する
土地を、返してもらいたい 自分で、使いたい、売却・再開発したい 地主が、買い取る提案、底地との、同時売却を、提案する
地代を、見直したい 譲渡を、機会に、地代を、上げたい 地代の水準を、確認し、合理的な範囲で、協議する
借地人への、不満 過去の、地代の滞納、無断の増改築、近隣トラブルなど 過去の問題を、整理し、解消できるものは、解消する
借地権の、価値への認識の違い 借地権の価格について、見解が、分かれる 不動産鑑定士の評価など、客観的な資料を、用いる

 

4-2 地主に、買ってもらう提案

地主が、承諾を渋っている場合でも、「借地権(建物)を、地主に、買い取ってもらう」という提案が、解決の糸口になることがあります。

地主にとっては、借地権を、買い戻せば、土地の完全な所有権を、回復できます。借地人にとっても、承諾料の問題が、なくなり、地主との関係も、整理できます。

ただし、価格は、第三者に売却する場合より、低くなる傾向がある、とされます。

 

4-3 底地と借地権の、同時売却

地主(底地の所有者)と、借地人が、協力して、底地と借地権を、同時に、第三者に売却する方法があります。買主は、土地建物の、完全な所有権を、取得できるため、借地権のみの売却より、高い価格で、売れる可能性があります。

メリット

・承諾の問題が、なくなる(地主も、売主になるため)
・買主が、住宅ローンを、使いやすくなる
・市場で、高く評価されやすい
・売却代金を、地主と借地人で、分配する

注意点

・地主と借地人の、双方が、売却に、前向きであることが、前提
・売却代金の、分配割合の、合意が必要(借地権割合などを、参考にする)
・専門知識(不動産鑑定、権利関係の調整)が、必要
・双方の希望価格の差が、大きいと、成立しにくい

 

第5章 地主が承諾しないとき:借地非訟

 

5-1 借地非訟とは

借地非訟(しゃくちひしょう)は、地主が、借地権の譲渡を承諾しない場合に、裁判所が、地主の承諾に代わる許可を与える手続きです(借地借家法第19条)。

地主の承諾が、得られない場合の、重要な手段です。一般的な、民事訴訟とは、別の、非訟事件の手続きとして、扱われます。

 

5-2 どんなときに、使えるか

次の条件を、満たす場合に、裁判所に、申し立てることが、できます。

・借地上の建物を、第三者に譲渡しても、地主に、不利になる事情が、ない
・地主が、承諾しない(または、承諾料の折り合いが、つかない)

裁判所は、借地権の譲渡によって、地主に、不利になるおそれが、ないかを、判断します。許可の可否は、「地主に不利となる事情」の有無が、ポイントになります。(解説では、特別な事情がない限り、許可自体がされないことは、ほとんどなく、主な争点は、承諾料の金額になるとされています。)

 

5-3 裁判所が命じる、承諾料(財産上の給付)

裁判所が、許可を与える際は、借地人に、承諾料(財産上の給付)の支払いを命じることが、一般的です。金額は、借地権の価格などを、考慮して、裁判所が決めます。

 

5-4 地主の「介入権」

借地非訟で、譲渡が許可されそうな場合、地主が、自ら、借地権を、買い取ることを、裁判所に、申し立てることができる、制度があります(一般に、介入権、または、優先譲受けの申立てと、呼ばれます)。この場合、地主は、相当の対価を支払って、借地権付き建物を、譲り受けることになります。

借地人にとっては、地主が、買い取る場合でも、相当の対価が、支払われるため、売却の目的は、達成されます。具体的な要件や、対価の算定は、事案によって異なります。

 

5-5 借地非訟の、流れと注意点

段階 内容 ポイント
1.事前の準備 契約書、地代の支払い記録、建物の資料、買主の情報、借地権の価格の資料を、準備する 弁護士に、早めに、相談する
2.申立て 地方裁判所(借地の所在地を、管轄する裁判所)に、譲渡許可の申立てを行う 申立書に、売却の理由、買主の情報などを、記載する
3.審理 当事者の、主張・証拠が、提出される。裁判所が、必要に応じて、鑑定委員会の意見を、聴く 承諾料(借地権の価格)が、主な争点になることが、多い
4.和解の勧告 裁判所が、和解を、勧める場合がある 和解が、成立することも、多いとされる
5.決定 裁判所が、許可の決定(承諾料の支払いなどの条件つき)を、出す 承諾料の支払いが、条件になる場合がある
6.売買の実行 許可の決定に基づき、買主に、譲渡する 許可の決定の、効力に、期限がある場合があるため、スケジュールに、注意

注意点

・時間と費用が、かかります(弁護士費用、鑑定費用、裁判所への手数料など。金額・期間は、事案によって、異なります)
・地主との関係が、悪化しやすい
・売買契約を、先に結ぶ場合は、許可が得られなかった場合の、条件を、契約書に、定めておく
・弁護士など、専門家の関与が、事実上、必須

借地非訟は、最後の手段として、位置づけ、まずは、話し合いによる解決を、目指すのが、一般的です。

 

第6章 売却方法の比較

 

借地権の売却方法は、主に、次の3つです。

方法 内容 メリット デメリット・注意点
A.第三者に売却 地主の承諾を得て、借地権付き建物を、第三者に売る 市場で、買主を探せる。地主に、買う意思・資金が、なくてもよい 承諾料が必要。買主が、限られる。ローンが、使いにくい場合がある。価格は、所有権より、低い
B.地主に売却 借地権(建物)を、地主に、買い取ってもらう 承諾の問題が、ない。地主との関係を、整理できる 地主に、買う意思・資金が、必要。価格が、第三者への売却より、低くなる場合がある
C.底地と同時に売却 地主と借地人が、協力して、底地と借地権を、一体で、売る 完全な所有権として、売れる。高値の可能性。承諾の問題が、解消 双方の合意が、必須。専門知識が、必要。分配の調整が、難しい

 

6-1 借地権の売却価格の、目安

借地権付き建物の売却価格は、同じ土地の、所有権付き不動産より、3〜5割程度、安いのが、一般的とされる解説があります。ただし、借地権割合、建物の状態、地代、更新料・承諾料の負担、契約の残存期間などで、大きく変わります。

 

6-2 売却のしにくさの要因

借地権付き建物は、所有権の物件より、売却しにくいとされます。

・買主が、限られる(所有権を、希望する人が、多い)
・住宅ローンが、使いにくい
・地代、更新料、承諾料などの、負担が、ある
・将来の、建替え・増改築に、地主の承諾が必要
・建物が、老朽化している場合が、多い
・登記の問題(賃借権や、建物の登記が、整っていない)

 

6-3 買取という選択肢

早く、確実に、売却したい場合は、借地権付き建物の買取に対応している、不動産会社に、相談する方法もあります。買取の場合も、地主の承諾は、必要ですが、買取会社が、地主との交渉に、慣れている場合があります。価格は、仲介より、低くなる傾向があります。

 

第7章 売却の手順

 

ステップ 内容 ポイント
1.契約書・権利関係の確認 借地契約書、建物の登記、地代の領収書を、確認する 譲渡の特約、地代の滞納の有無を、確認
2.査定 借地権付き建物の、売却価格の目安を、確認する 借地権の取扱いに慣れた会社に、複数、依頼
3.売却方法の検討 第三者に売る/地主に売る/同時売却、を比較する 承諾料、手取りを、比較する
4.地主への相談 売却の意向を、伝え、承諾の見通しを、確認する 早めに、誠実に。書面で、記録を残す
5.買主の募集 買主を、探す。買主には、借地権であることを、明確に説明する 地代、更新、承諾料、建替えの制限などを、説明
6.承諾書の取得 地主から、承諾書を、もらう 承諾料の金額・負担者を、明記
7.売買契約 買主と、売買契約を結ぶ 承諾が、得られない場合の、解除条件を、盛り込む
8.決済・引渡し 代金の受け取り、承諾料の支払い、建物の名義変更 司法書士が、登記を担当
9.地主への、通知・契約の引継ぎ 借地契約が、買主に引き継がれたことを、確認 地代の支払い先・方法を、買主に、伝える
10.確定申告 売却の翌年に、譲渡所得を、申告 特例の適用を、税理士に確認

 

7-1 買主への説明のポイント

借地権付き建物の買主には、次の点を、丁寧に、説明する必要があります。

・借地権の種類(普通借地権、旧法借地権、定期借地権など)
・地代の金額・改定の方法
・契約の期間と、更新の条件(更新料の有無・金額)
・建替え・増改築に、地主の承諾が必要(承諾料の有無)
・将来の、譲渡の際にも、地主の承諾が必要
・承諾料の負担
・住宅ローンの、利用可否

説明が、不十分だと、契約後の、トラブルや、責任追及につながります。

 

第8章 売却にかかる、税金・費用

 

8-1 譲渡所得税

借地権付き建物を売却して、利益(譲渡所得)が出た場合には、譲渡所得税がかかります。

課税譲渡所得 = 売却価格 − (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除額

所有期間が、5年を超える(長期)場合の税率は、合計20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)、5年以下(短期)は、39.63%です。

取得費が、不明な場合は、売却価格の5%を、概算取得費とする方法があります。

 

8-2 承諾料と、税金

借地人(売主)が、地主に支払う承諾料は、譲渡のために、直接かかった費用(譲渡費用)として、譲渡所得の計算で、差し引ける場合があるとされます。ただし、扱いは、承諾料の性質や、支払う人(売主か、買主か)によって、異なる可能性があります。必ず、税理士に、確認してください。

地主が受け取る承諾料は、地主側の、税務上の扱いが、あります。(地主側の問題ですが、承諾料の金額の交渉に、影響する場合があります。)

 

8-3 居住用財産の3,000万円特別控除

自分が、住んでいた家(借地権付き建物)を、売却した場合は、居住用財産の、3,000万円特別控除が、使える場合があります。要件(住まなくなってから、3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、など)は、国税庁の情報、または、税理士に、確認してください。

 

8-4 その他の費用

・仲介手数料(仲介の場合)
・登記の費用(建物の名義変更、司法書士報酬)
・印紙税(売買契約書)
・測量・境界確認の費用(必要な場合)
・建物の解体費用(建物を解体して、売却する場合など。借地では、解体にも、地主との調整が、必要になる場合があります)

 

第9章 やってはいけないこと

1.地主の承諾なしに、売却・譲渡する

契約の解除、明渡し請求、損害賠償の、リスクがあります。

2.承諾を、「口頭」だけで、済ませる

後で、「言った、言わない」のトラブルになります。必ず、書面で、残してください。

3.高額な承諾料を、その場で、了承する

根拠を確認せず、その場で、支払いを約束すると、後で、不利になります。持ち帰って、検討し、専門家に、相談してください。

4.買主に、借地権であることを、隠す、または、不十分に説明する

契約後に、トラブルになり、責任追及されます。

5.地代を、滞納したまま、承諾を、お願いする

地代の滞納は、地主との、信頼関係を損ない、承諾が、得られにくくなります。先に、解消してください。

6.感情的に、対立する

関係の悪化は、承諾料の高騰や、借地非訟への移行を、招きます。冷静に、記録を残しながら、対応してください。

7.放置する

建物の老朽化、地代の負担、更新時期の到来により、状況が、悪化します。早めに、方針を決めてください。

 

第10章 世田谷区・目黒区で、借地権を売却するときの考え方

世田谷区・目黒区は、古くからの住宅地で、借地権付きの建物が、一定数存在します。地価が、高いため、借地権の価格も、大きくなり、承諾料の金額も、大きくなりやすいという特徴があります。

 

10-1 このエリアの、一般的な傾向

特徴 売却への影響
地価水準が、高い 借地権の価格も、高く、承諾料(借地権価格の10%程度が目安)の、絶対額も、大きくなる。金額が大きいため、交渉が、難航しやすい
地主が、代替わり・相続をしている 契約の内容が、引き継がれていない、地主側の、意向が、変わっている場合がある。地主が、複数の相続人に、なっている場合も
古い借地契約(旧法)が、多い 旧法借地権は、借地人の保護が、厚い。契約書が、ない、または、不明確な場合も
需要が、見込める 人気のエリアのため、買主が、見つかる可能性はある。ただし、ローンの制約などが、ある

(上記は、一般的な傾向であり、個別の物件や、取引の結果を、保証するものではありません。)

 

10-2 地域の事情に詳しい会社に、相談を

借地権の売却は、地主との調整が、必要なため、地域の事情(周辺の借地権の取引事例、承諾料の水準、地主の傾向など)に、詳しい会社に、相談することが、有効です。

 

第11章 借地権の売却「想定ケース」

ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の成約事例ではありません。金額は、考え方を示すための仮定です。)

 

想定ケース1:地主との関係は良好。承諾料の交渉で、合意できた

状況 高齢になり、借地上の自宅を、売却して、住み替えたい。地主とは、長年、良好な関係。

進め方のイメージ
1.契約書を確認し、譲渡の特約を、把握する
2.査定を取り、借地権価格の目安を、確認する
3.地主に、早めに、相談し、売却の意向と、理由を伝える
4.承諾料の目安を、共有し、合意する
5.買主を探し、地主に、買主の情報を、伝える
6.承諾書を、取得し、売買契約へ

ポイント 関係が、良好でも、承諾は、書面で。承諾料の金額・負担者を、明記しておくことが、重要です。

 

想定ケース2:地主が、高額な承諾料を、要求している

状況 地主から、「承諾料として、売却価格の2割を、払ってほしい」と、言われた。相場とは、かけ離れているように思える。

進め方のイメージ
1.請求の根拠を、確認する(契約書、計算)
2.不動産鑑定士や、借地権に詳しい不動産会社に、借地権の価格・承諾料の、相場を、確認する
3.弁護士に相談し、交渉の方針を、決める
4.地主と、再度、協議する(根拠を示して、減額を、交渉)
5.合意できない場合は、借地非訟を、検討する
6.地主に、買い取ってもらう提案も、検討する

ポイント 感情的に、ならず、客観的な資料(鑑定、相場の根拠)で、交渉することが、有効です。借地非訟では、裁判所が、承諾料を、決めます。

 

想定ケース3:地主が、承諾せず、「土地を、返してほしい」と言う

状況 借地上の家を、売却したいが、地主は、「土地を、自分で使いたいので、売却には、承諾できない。土地を返してほしい」と言っている。

進め方のイメージ
1.地主の意向(土地を、使いたい理由)を、確認する
2.地主に、借地権(建物)を、買い取ってもらう提案をする
3.底地と借地権の、同時売却を、提案する
4.弁護士に相談し、借地非訟の可能性(地主に不利な事情が、ないか)を、検討する
5.地主が、買い取る場合の、価格を、鑑定などで、整理する

ポイント 地主の「土地を、返してほしい」という希望と、借地人の「売却したい」という希望を、地主による、借地権の買取や、同時売却で、両立させる道が、あります。弁護士の関与が、有効です。

 

第12章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること

株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。

当社がお力になれること

・借地権付き建物の査定・価値の把握:売却価格の目安を、お伝えします。承諾料や、負担を、踏まえた、手取りの考え方を、整理します。
・売却方法のご相談:第三者への売却、地主への売却、底地との同時売却など、状況に応じた進め方を、比較しながら、ご提案します。
・地主との調整・法的な課題への対応:地主の承諾、承諾料、借地非訟など、法的な判断が必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。
・専門家のご案内:税金や、登記、鑑定などの専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、税理士・司法書士・不動産鑑定士など、適切な専門家への相談を、ご案内します。

「地主に、どう切り出せばよいか分からない」「承諾料が妥当か知りたい」という段階でも、構いません。無理に、売却をお勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。

売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。

 

まとめ:借地権の売却は、「承諾」の取り方で、決まる

借地権の売却と、地主の承諾について、要点を整理します。

1.借地権付き建物の売却には、原則として、地主の承諾が必要(民法第612条)。無断譲渡は、契約解除のおそれがある。
2.相続による承継は、「譲渡」にあたらず、承諾は、原則、不要。
3.承諾料は、借地権価格の10%程度が目安。ただし、法的な上限・決まりはなく、事案により異なる。
4.承諾は、必ず、書面で。承諾料の金額・負担者・時期も、明記する。
5.買主が決まる前から、地主に、早めに、誠実に、相談する。
6.地主が承諾しないときは、借地非訟(借地借家法第19条)で、承諾に代わる許可を、求められる。主な争点は、承諾料。地主の介入権にも、注意。
7.売却方法は、複数。第三者への売却、地主への売却、底地との同時売却を、比較する。
8.売却価格は、所有権の物件より、3〜5割程度安いのが、一般的とされる。承諾料などの負担も、考慮する。
9.買主には、借地権であること、地代・更新・建替えの制限などを、丁寧に説明する。
10.税金・費用は、税理士に確認。承諾料の扱い、特例の適用を、確認する。

借地権の売却は、地主との関係と法律の知識の、両方が、必要な、難しい手続きです。一人で、抱え込まず、早めに、専門家に、相談してください。

 

借地権の売却・ご相談のご案内

「借地権付きの家を、売却したい」「地主の承諾や、承諾料について、相談したい」「地主が承諾してくれず、困っている」という方は、お気軽にご連絡ください。

株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号

 

よくある質問(FAQ)

Q1. 借地権付きの家を売るには、地主の承諾が必要ですか? A. 原則として、必要です。借地権の多くは賃借権で、賃借権の譲渡には、賃貸人(地主)の承諾が必要とされています(民法第612条)。無断で売却すると、契約を解除されるおそれがあります。

Q2. 承諾料は、いくらくらいですか? A. 目安として、借地権価格の10%程度といわれます。推定相続人への譲渡は、3%程度まで下がるとされる解説もあります。法律上の決まった金額はなく、地域、契約、交渉によって異なります。

Q3. 承諾料は、誰が払いますか? A. 法律上、決まっていません。借地人(売主)が負担するのが一般的ですが、買主が負担する、折半する、売買代金に織り込む、といった契約もあります。売買契約書に、明記してください。

Q4. 地主が承諾してくれません。どうすればよいですか? A. まず、断る理由を確認し、話し合いで解決を探ります。難しい場合は、借地非訟(借地借家法第19条)により、承諾に代わる許可を、裁判所に求める方法があります。地主に、借地権を買い取ってもらう、底地と同時に売却する、という方法も、あります。

Q5. 借地非訟には、どのくらい、時間と費用がかかりますか? A. 事案によって異なり、一定の時間と費用がかかります。弁護士費用、鑑定費用などが必要になる場合があります。早めに、弁護士に、相談してください。

Q6. 相続した借地権を売却するときも、承諾は必要ですか? A. 相続による承継そのものには、地主の承諾や名義書換料は、原則として不要です。ただし、相続後に、第三者に売却する場合は、その売却について、承諾が必要です。

Q7. 地主に、借地権を、買い取ってもらえますか? A. 地主に、買い取る意思と資金があれば、可能です。承諾の問題がなくなりますが、価格は、第三者への売却より、低くなる場合があります。

Q8. 底地と借地権を、同時に売るとは、どういうことですか? A. 地主と借地人が協力して、底地と借地権を一体で、第三者に売却する方法です。完全な所有権として、売れるため、高く売れる可能性があります。双方の合意と、専門的な調整が必要です。

Q9. 買主が、住宅ローンを、使えますか? A. 借地権付き建物は、金融機関によって、融資の可否や条件が異なります。地主の承諾書などを求められる場合があります。事前に、金融機関に、確認してください。

Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 借地契約書を確認し、地代の支払い状況を整理してください。そのうえで、借地権付き建物の査定を受け、地主に、早めに、相談するのが、一般的です。地主との関係が難しい場合は、先に、弁護士へ相談することも、有効です。

 

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律・税務に関する助言を行うものではありません。借地契約の内容、地主との関係、物件の状況によって、取るべき対応は大きく異なります。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の手続きや判断にあたっては、必ず、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。また、記事中の金額、割合、期間は、説明のための仮定または一般的な目安であり、個別の結果を保証するものではありません。

 

参考情報

・法務省・裁判所:借地借家法に基づく、借地非訟事件の手続き
・国税庁:借地権の譲渡、譲渡所得、マイホームを売ったときの特例に関する情報
・東京都:借地・借家に関する相談窓口
・国土交通省:借地借家法に関する情報

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