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再建築不可物件の買取相場|価格が下がる理由・相場の考え方・高く売るコツ

query_builder 2026/11/04
コラム
再建築不可物件の買取相場

はじめに:「再建築不可」と言われて、売れないと思い込んでいませんか

 

「相続した実家が、再建築不可だと分かった」 「不動産会社に査定を頼んだら、『再建築不可なので、値段がつきにくい』と言われた」 「買取だと、いくらくらいになるのだろう」 「売れないなら、このまま持ち続けるしかないのか」

再建築不可物件は、一般の住宅に比べて、売却価格が低くなりやすく、買主が限られるため、「売れない」「値段がつかない」と諦めてしまう方が少なくありません。しかし、再建築不可物件でも、売却する方法はあります。買取に対応している会社もあり、状況によっては、価格を引き上げる、解消の方法も存在します。

 

最初に、大切なことを、4つお伝えします。

1.再建築不可物件の売却価格は、一般に、通常の物件より低くなります。売却相場は、一般的な物件と比べて、5〜7割程度で成約されることが多い、という解説があります。買取の場合は、さらに低くなる傾向があります。(あくまで目安で、物件ごとに、大きく異なります。)
2.「再建築不可」にも、種類と程度があります。接道の状況によっては、解消できる可能性があるものも、あります。
3.買取は、価格は低めでも、「早く」「確実に」「手間なく」現金化できるという価値があります。仲介と、比較して、判断することが大切です。
4.放置すると、費用と、リスクが増えます。固定資産税、建物の老朽化、近隣への影響、空き家としての管理の負担などが、続きます。

 

この記事では、再建築不可物件の買取相場の考え方、価格が下がる理由、買取と仲介の違い、価格を上げる方法、売却時の注意点、税金を、順を追って解説します。

なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。再建築不可物件の価格は、接道の状況、立地、建物の状態、買取会社の考え方によって、大きく異なります。記事中の数字は、あくまで目安ですので、実際の価格は、必ず、個別の査定で、ご確認ください。

 

この記事でわかること

・再建築不可物件とは何か(接道義務の基本)
・再建築不可物件の、売却・買取相場の考え方(通常の物件との比較)
・価格が、低くなる理由
・買取と、仲介の違い
・再建築不可を「解消」して、価格を上げる方法
・2025年の建築基準法改正と、リフォームへの影響
・売却のときに、守るべき説明義務と、注意点
・売却にかかる、税金・費用の基礎知識
・買取会社の選び方
・世田谷区・目黒区のような、住宅が密集する地域での、考え方

 

第1章 再建築不可物件とは

 

1-1 「再建築不可」の意味

再建築不可物件とは、現在建っている建物を、取り壊して更地にした場合に、新たに、建物を建てることができない土地にある、物件のことです。

ほとんどの場合、建築基準法の「接道義務」を、満たしていないことが、原因です。

 

1-2 接道義務とは

接道義務とは、建築基準法で定められている、「建物を建てる敷地は、幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければならない」という決まりです(建築基準法第43条第1項)。火災や地震などの、避難や、消防車・救急車の通行を、確保するために、定められています。

再建築不可になる、主なパターン 内容
道路に、まったく接していない 敷地が、他人の土地に、囲まれている(袋地、囲繞地)
道路に、接している幅が、2m未満 路地状の部分(いわゆる旗竿地の竿の部分)が、2mに満たない
接している道が、法律上の「道路」ではない 通路や、私道が、建築基準法上の道路として、認められていない
接している道路の幅が、4m未満で、道路として、扱われない 幅の狭い道が、建築基準法上の道路(42条2項道路など)に、あたらない

 

1-3 古い住宅地に、多い理由

再建築不可物件は、接道義務が、定められる前(昭和25年の、建築基準法の施行前)から、建っていた建物などに、多く見られます。世田谷区や目黒区のような、古くからの住宅地では、路地状の敷地や、狭い道に面した土地も多く、再建築不可、または、セットバックが必要な物件が、一定数、存在します。

 

1-4 「セットバックが必要」と「再建築不可」は違う

幅員4m未満の道でも、建築基準法の「42条2項道路」に、あたる場合は、道路の中心線から、2m後退(セットバック)することで、建て替えができます。つまり、セットバックが必要な物件は、後退さえすれば、再建築は可能です(ただし、後退した部分は、道路として扱われ、使えず、敷地面積は、小さくなります)。

一方、再建築不可は、そもそも、法律上の接道の条件を、満たせない状態を指します。混同しやすいので、ご自身の物件が、どちらにあたるのかを、確認することが、第一歩です。

 

第2章 再建築不可物件の、買取相場の考え方

 

2-1 相場は、「通常の物件との比較」で考える

再建築不可物件には、全国共通の、決まった相場表があるわけではありません。価格は、周辺の、再建築が可能な物件の価格を、基準に、割り引いて考えるのが、一般的です。

ある不動産会社の解説では、再建築不可物件は、一般的な物件と比べて、5〜7割程度の価格で、成約されることが一般的とされています。ここで注意したいのは、これは、売却(仲介)で、成約した場合の、目安であり、買取の場合は、仲介による売却の相場よりも、さらに、安くなるとされている点です。

売却の方法 価格の考え方(目安)
再建築が可能な、同等の物件(比較の基準) 100%(基準)
再建築不可物件を、仲介で売却 基準の、5〜7割程度で、成約されることが多い、という解説がある
再建築不可物件を、買取で売却 仲介より、低くなる傾向がある。具体的な割合は、物件・会社によって、異なる

 

2-2 説明用の計算例(仮定)

以下は、考え方を示すための、仮定の数字です。実際の金額は、立地、接道の状況、建物の状態、買取会社の考え方によって、大きく異なります。

前提(仮定)
・周辺で、再建築が可能な、同程度の土地・建物の価格が、6,000万円だと仮定
・再建築不可物件の、仲介での成約価格を、基準の5〜7割と仮定
・買取価格を、仲介の成約価格より、さらに低い水準と仮定

項目 金額の目安(仮定)
再建築が可能な、同等の物件の価格(基準) 6,000万円
仲介での成約価格(基準の5〜7割) 3,000万円〜4,200万円
買取価格(仲介より低い水準。仮に、基準の4〜6割程度) 2,400万円〜3,600万円
仲介と買取の差(目安) 数百万円程度の差が、出る場合がある

(上記の、買取価格の水準は、説明のための仮定であり、実際の買取価格を、示すものではありません。)

 

2-3 価格を決める、主な要因

要因 内容
再建築不可の「理由」と「解消の可能性」 隣地を取得すれば、解消できる、43条2項の許可が取れる可能性がある、など、解消の見込みがあるほど、評価が上がりやすい
立地・周辺の需要 駅からの距離、生活の利便性、周辺の取引事例
土地の広さ・形状 広さ、形、高低差
建物の状態 築年数、劣化の程度、リフォームの必要性。(買取後に、改修が必要な場合は、その費用が、価格から差し引かれやすい)
通路・私道の権利関係 通行・掘削の承諾(水道・ガス管の工事)が、得られているか
隣地との関係 境界が、確定しているか。隣地所有者と、トラブルがないか
買取会社の、再販・活用の見込み 賃貸に出す、リノベーションして売る、隣地所有者に、売却する、など、出口戦略が、描けるか

 

2-4 「相場より、はるかに安い」には、注意

極端に、安い価格を、提示する業者にも、注意が必要です。再建築不可だから、仕方がないと、考えて、1社だけの査定で、決めてしまうと、本来の価値より、大幅に、低い価格で、売ってしまう可能性があります。複数社で、査定を取り、比較してください。

 

第3章 再建築不可物件の価格が、下がる理由

再建築不可物件の価格が、低くなる主な理由は、次のとおりです。

理由 内容
建て替えができない 建物が、古くなっても、建て替えられない。将来の、資産価値の見通しが、立ちにくい
大規模な、増築・改築が、できない 建築確認が、必要な工事は、原則、行えない。リフォームの範囲が、限られる
住宅ローンが、使いにくい 金融機関が、担保価値を、低く評価する。買主は、現金で購入するケースが、多くなる
買主が、限られる 一般の、自宅購入者には、敬遠されやすい。投資家・事業者・隣地所有者が、中心になる
災害・避難の面での、不安 道が狭く、消防車の進入が、難しい場合がある
買取会社が、再販に時間・コストを要する 買取後、リフォームや、権利関係の整理が、必要な場合があり、その分が、価格に反映される

 

3-1 2025年の建築基準法改正と、リフォームへの影響

2025年4月に施行された、建築基準法の改正により、木造2階建て以下の住宅などに、適用されていた「4号特例」(建築確認の審査を、一部省略する制度)が、大幅に縮小されました。この改正により、小規模な建物でも、一定のリフォーム(大規模な修繕・模様替えなど)で、建築確認が、必要になる場面が、増えたと、説明されています。

再建築不可物件は、建築確認が、通らないため、大規模な、修繕・模様替えが、実質的に、行いにくくなります。

一般的に、可能とされる、リフォームの例
・屋根・外壁の補修
・内装のクロスの張り替え
・水回り設備の交換
・バリアフリー化(手すり、スロープ)
・耐力壁に、手を加えない間仕切り壁の改修

難しい(または、できない)ことが多い、工事の例
・増築
・用途変更
・大規模な改築(主要構造部の、過半に及ぶ修繕など)
・間取りの、大幅な変更

どこまでが、可能かは、物件の状況や、自治体の判断により、異なります。 購入後に、リフォームを、予定する買主も、多いため、事前に、自治体や、建築士に、確認しておくことが、売却をスムーズにする、ポイントです。

 

第4章 買取と、仲介の違い

再建築不可物件を売却する方法は、主に、買取と仲介です。

  買取 仲介
買主 不動産会社が、直接、買い取る 一般の個人、投資家、事業者、隣地所有者など
売却価格 仲介より、低くなる傾向がある 幅広い買主にアプローチでき、高く売れる可能性がある
売却までの期間 短い(条件が合えば、数週間〜数か月で、成立することもある) 買主が見つかるまで、時間がかかる場合がある。その間の、所有コストが、増える
確実性 高い(買主が、決まっているため) 買主が、見つからない可能性がある
内見・近隣への周知 内見の対応が、少ない場合が、多い 内見の対応が、必要。近所に、知られる場合がある
契約不適合責任 特約で、免責(または、軽減)される場合が、多い 売主が、責任を負うのが、原則(特約で、調整することがある)
片付け・残置物 現況のまま、買い取ってもらえる場合がある 通常は、売主が、片付けて、引き渡す
向いているケース 早く現金化したい。手間をかけたくない。建物が老朽化している。近所に知られたくない 時間に余裕がある。少しでも、高く売りたい

 

4-1 買取が、有効なケース

・早く現金化したい(相続税の納付、住み替え、資金が必要など)
・建物が、老朽化しており、修繕・片付けの手間を、かけられない
・遠方に住んでいて、内見対応や、管理が難しい
・近所に、知られたくない
・仲介で、長期間、売れなかった
・契約不適合責任の、リスクを、避けたい

 

4-2 仲介が、有効なケース

・時間に、余裕がある
・隣地の所有者に、買ってもらえる可能性がある
・再建築不可を、解消できる見込みがある(解消後の方が、高く売れる)
・投資家向けの需要が、見込める立地

 

4-3 隣地への売却は、有力な選択肢

再建築不可物件の、最も有力な買い手の一つは、隣地の所有者です。隣地所有者が、購入すれば、敷地が一体化し、接道義務を、満たせる場合があるなど、隣地所有者にとっての、価値が高いためです。

ただし、隣人との直接交渉は、感情的な対立や、価格の食い違いが、起こりやすいため、不動産会社や、弁護士などが、間に入って、調整することが、おすすめです。

 

第5章 再建築不可を「解消」して、価値を上げる方法

接道の状況によっては、再建築不可を、解消できる可能性があります。解消できれば、価格が、大きく上がる場合があります。ただし、費用・時間・隣地との協力が、必要です。

方法 内容 注意点
A.隣地の一部を、購入(または借りる) 接道の間口を、2m以上に、広げる 隣地所有者の、同意が必要。交渉が、難航しやすい。隣地の、建ぺい率・容積率や、接道の条件にも、影響が出る場合がある
B.セットバック 幅員4m未満の道路(42条2項道路)に面している場合、敷地の一部を、後退させて、道路として提供する 後退部分は、使えない。敷地面積が、小さくなる。自治体によっては、補助金がある場合がある
C.位置指定道路の、申請 敷地の前の私道を、建築基準法上の道路として、認めてもらう 道路の幅や、構造などの、基準を満たす必要がある。工事費、管理義務が、生じる。私道の所有者の、同意が必要
D.建築基準法43条2項の許可 特定行政庁(自治体)の建築審査会の同意を得て、許可を受ける 近隣に、広い空き地があるなど、避難・通行の安全が確保されている必要がある。審査は、厳しく、基準は、自治体ごとに異なる

 

5-1 解消の可否は、専門家の調査が必要

解消できるかどうかは、接道の状況、道路の種類、隣地との関係、自治体の判断によって、決まります。素人では、判断が、難しいため、建築士、土地家屋調査士、不動産会社、自治体の建築指導の窓口などに、現地調査と、確認を、依頼してください。

 

5-2 解消してから売るか、そのまま売るか

解消に、費用と、時間がかかる場合は、解消してから売るのが、得とは限りません。

・解消の費用(隣地の購入、測量、工事費など)と、価格の上昇分を、比較する
・解消できる確実性が、低い場合は、そのまま売るほうが、現実的な場合がある
・買主に、「解消の可能性」を、伝えて、売るという方法もある(買主が、自分で、解消に取り組む)

不動産会社に、「解消した場合の価格」と、「そのままの場合の価格」を、両方査定してもらい、比較するのが、確実です。

 

第6章 売却のときの、説明義務と、注意点

 

6-1 「再建築不可」は、必ず、買主に伝える

不動産の売買では、買主に、重要な事項を、説明する義務があります。再建築不可であることは、買主の判断に、大きく影響する、重要事項です。売主も、不動産会社も、隠してはいけません。

隠して売却すると、後から、契約の解除や、損害賠償を、請求される可能性があります。買主が、不動産会社の買取の場合でも、物件の状況は、正確に、伝える必要があります。

 

6-2 契約不適合責任

売却後に、契約の内容と違う、不具合が見つかった場合、売主が、責任を負う可能性があります(契約不適合責任)。再建築不可物件では、建物の老朽化、雨漏り、シロアリ、境界の問題などが、後から、問題になるケースが、あります。

対策

・分かっている不具合は、すべて、買主に、伝える
・契約書に、物件の状態を、明記する
・責任を、免除(または、期間・範囲を、限定)する特約を、検討する(買取の場合は、免責とされることが、多い)

 

6-3 通路・私道・境界の確認

再建築不可物件では、通路や、私道の権利関係が、特に、重要です。

□ 通路・私道の、所有者は誰か(自分の持分があるか)
□ 通行の承諾が、得られているか(通行承諾書など)
□ 水道・ガスの、配管の掘削承諾が、得られているか
□ 境界が、確定しているか(境界確認書、測量図)
□ 越境(隣地の、建物や、塀、樹木などが、はみ出していないか)がないか
□ 隣地との、トラブルの有無

これらが、整理されていると、買取価格・売却価格が、上がりやすく、トラブルを避けられます。

 

第7章 売却にかかる、税金・費用

7-1 売却の費用

費用 内容
仲介手数料 仲介で売却する場合、成約時に支払う(買取の場合は、不要なことが、多い)
相続登記の費用 相続した物件の場合、売却の前に、名義変更が必要
測量・境界確認の費用 境界が、未確定の場合に、必要になることがある
片付け・残置物の処分費用 仲介の場合は、売主が、片付けるのが、一般的。買取の場合は、現況のままで、よい場合もある
印紙税 売買契約書に、貼る収入印紙
譲渡所得税・住民税 売却して、利益が出た場合

 

7-2 譲渡所得税の基本

課税譲渡所得 = 売却価格 − (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除額

親から、相続した物件で、取得費が不明な場合は、売却価格の5%を、取得費とする方法(概算取得費)があります。所有期間が5年を超える(長期)場合の、税率は、合計20.315%です。(相続した不動産は、被相続人の、取得時から、所有期間を、数えます。)

 

7-3 相続した実家の場合の、特例

相続した実家を、売却した場合は、被相続人居住用財産(空き家)の、3,000万円特別控除や、取得費加算の特例が、使える場合があります。

再建築不可物件は、古い住宅が多いため、特例の要件(昭和56年5月31日以前の建築、耐震基準、売却の期限など)に、あてはまる場合があります。ただし、要件は、細かく、期限もあるため、売却の前に、必ず、税理士に、確認してください。

特に、注意したいのは「解体」の判断です。再建築不可物件を、解体して、更地にすると、再建築ができないため、価値が下がる場合があります。特例を使うために、解体が必要かどうかは、売却の方法や、買主の条件によって、変わります。解体の前に、必ず、不動産会社と税理士に、相談してください。

 

7-4 固定資産税の注意点

建物を解体して、更地にすると、「住宅用地の特例」が、外れ、土地の固定資産税が、上がる場合があります(特例が外れると、税額が、最大で、6倍程度になるとされる)。再建築不可物件は、更地にしても、建物が建てられず、売却も難しいため、解体の判断は、慎重に行ってください。

また、空き家を、適切に、管理せず、放置していると、自治体から、指導・勧告を受け、住宅用地の特例が、解除される場合があります。売却までの間も、適切な管理が、必要です。

 

第8章 買取会社の選び方

 

8-1 チェックポイント

チェックポイント 内容
再建築不可・訳あり物件の、買取実績 対応の経験があるか。扱い方を、理解しているか
査定の根拠 価格の理由を、丁寧に、説明してくれるか
宅地建物取引業の免許 免許番号を、確認する
契約の内容 契約不適合責任、残置物、引渡しの条件を、書面で説明するか
解消の提案 隣地交渉、接道の解消の、可能性を、検討してくれるか
専門家との連携 権利関係・法務の、課題に、弁護士・司法書士・土地家屋調査士と、連携できるか
「買取」と「仲介」の、両方の提案 片方に、偏らず、状況に合った、方法を提案してくれるか
対応の、誠実さ できないことも、正直に、伝えてくれるか。契約を、急がせないか

 

8-2 注意すべき業者の特徴

・根拠なく、極端に低い価格を、提示する
・契約を、急がせる(「今日中に決めれば、この価格」など)
・「再建築不可だから、値段がつかない」と、断定する(解消の可能性を、検討しない)
・書面での説明を、しない
・費用や、手数料の、内訳を、説明しない
・宅地建物取引業の免許が、確認できない

 

8-3 相見積もりのすすめ

複数の会社に、査定を依頼し、比較することが、有効です。査定額だけでなく、対応の丁寧さ、説明の分かりやすさ、契約の条件も、比べてください。買取と、仲介の両方で、査定を取ると、価格の差が、はっきり分かります。

 

第9章 世田谷区・目黒区で、再建築不可物件を、売却するときの考え方

世田谷区・目黒区は、閑静な住宅地が多く、駅近でも、路地状の敷地や、狭い道に面した土地が、混在しています。

 

9-1 このエリアの、特徴(一般的な傾向)

特徴 売却・買取への影響
古くからの住宅地で、狭い道・路地状敷地が、多い 再建築不可、またはセットバックが必要な物件が、一定数ある。接道状況の、正確な確認が、重要
土地の価格水準が、高い 再建築不可でも、土地の価値が、一定程度、評価される場合がある。価格の絶対額が、大きくなりやすい
住宅が、密集している 隣地との距離が、近く、隣地所有者への売却が、現実的な選択肢になりやすい。ただし、境界・越境の問題も、起こりやすい
人気のエリア 需要が、見込める場合があり、投資家・事業者が、買主になるケースもある

(上記は、一般的な傾向であり、個別の物件の、価格や、売却のしやすさを、保証するものではありません。)

 

9-2 地域の事情に詳しい会社に、相談を

世田谷区・目黒区の、地域の事情(周辺の取引事例、自治体の運用、隣地所有者の動向など)に、詳しい会社に、査定を依頼することが、適切な価格を知るための、近道です。

 

第10章 売却の進め方(ステップ)

ステップ 内容 ポイント
1.再建築不可の理由を、確認 接道の状況、道路の種類を、確認する 自治体の窓口(建築指導課など)、または、不動産会社に、確認
2.権利関係の整理 名義、共有者、通路・私道の権利、境界を、確認する 相続した場合は、相続登記を、済ませる
3.査定 買取と仲介の、両方で、査定を依頼する。解消した場合の価格も、確認する 複数社で、比較する
4.方針の決定 買取/仲介/解消してから売却/隣地に売却、を決める 価格、時間、手間、リスクを、総合的に判断する
5.隣地への打診(検討する場合) 隣地所有者に、購入の意向を、確認する 仲介者を、立てると、スムーズ
6.契約 売買契約を、結ぶ。再建築不可であることを、明記する 契約不適合責任、残置物の扱いを、確認する
7.決済・引渡し 代金を、受け取り、物件を、引き渡す 登記の手続き
8.確定申告 売却の翌年に、譲渡所得を、申告する 特例の適用を、税理士に確認

 

第11章 再建築不可物件の売却「想定ケース」

ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の成約事例ではありません。金額・割合は、考え方を示すための仮定です。)

 

想定ケース1:相続した実家が、再建築不可。早く手放したい

状況 親から、相続した、古い木造住宅。路地状の敷地で、接道の間口が、2m未満。遠方に住んでおり、管理が、負担になっている。

進め方のイメージ
1.相続登記を、済ませる
2.不動産会社に、買取と、仲介の、両方で、査定を依頼する
3.隣地所有者への、売却の可能性も、不動産会社に、相談する
4.買取の条件(価格、契約不適合責任の免責、残置物の扱い)を、確認する
5.特例(空き家の3,000万円特別控除など)の、適用の可否を、税理士に確認する
6.契約・引渡し

ポイント 遠方で、管理が負担な場合は、買取の、早さと、手間の少なさが、価値になります。価格だけでなく、手間とリスクを、含めて、判断してください。

 

想定ケース2:隣地の所有者が、購入に、前向き

状況 再建築不可の、小さな土地付き建物を、所有。隣の家の所有者は、「敷地を広げたい」と、考えているようだ。

進め方のイメージ
1.不動産会社に、仲介を依頼し、隣地所有者に、購入の意向を、確認してもらう
2.境界・測量を、確認する
3.価格の交渉(隣地所有者にとっての、価値を、踏まえる)
4.合意できたら、売買契約を結ぶ
5.合意できない場合は、買取や、一般の仲介に、切り替える

ポイント 隣地所有者は、再建築不可物件の、有力な買い手です。直接交渉は、トラブルになりやすいため、仲介者を、立てることをおすすめします。

 

想定ケース3:セットバックで、再建築が可能と判明した

状況 「再建築不可」と、思い込んでいた物件。調べたところ、幅員4m未満の、42条2項道路に面しており、セットバックすれば、再建築が可能と、判明した。

進め方のイメージ
1.自治体の窓口、または、建築士に、確認する
2.セットバックの範囲と、有効な、敷地面積を、確認する
3.再建築が可能な物件として、査定を、依頼する
4.価格の違いを、比較して、売却の方法を、決める

ポイント 「再建築不可」と思い込んで、安く売ってしまうのは、もったいないケースもあります。まず、正確に、確認してください。

 

第12章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること

株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。

 

当社がお力になれること

・物件の査定・価値の把握:再建築不可かどうかの、状況の確認から、お手伝いします。売却価格の目安を、お伝えします。
・買取・仲介のご相談:買取での売却、仲介での売却を、比較しながら、ご提案します。
・権利関係・隣地との調整:通路・境界・隣地との関係など、法的な判断が必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。
・専門家のご案内:税金や、登記、測量などの専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、税理士・司法書士・土地家屋調査士など、適切な専門家への相談を、ご案内します。

「再建築不可と言われて、困っている」「いくらくらいで売れるのか、知りたい」「解消できる可能性があるか、知りたい」という段階でも、構いません。無理に、売却をお勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。

売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。

 

まとめ:再建築不可でも、「確認」と「比較」で、納得のいく売却を

再建築不可物件の買取相場と、売却の要点を、整理します。

1.再建築不可とは、接道義務(幅員4m以上の道路に、2m以上接する)を満たさず、建て替えができない物件。
2.売却相場は、一般的な物件の、5〜7割程度で成約されることが多い、という解説がある。買取は、さらに、低くなる傾向がある。(目安であり、物件ごとに、異なる。)
3.価格が下がる理由は、建て替え・大規模リフォームができない、ローンが使いにくい、買主が限られる、など。
4.2025年4月の建築基準法改正により、大規模なリフォームには、建築確認が必要となる場面が増え、再建築不可物件は、より、制約を受けやすい。
5.買取は、早く、確実に、手間なく売れる一方、価格は、低め。仲介は、高く売れる可能性があるが、時間がかかる。
6.隣地所有者は、有力な買い手。仲介者を立てて、交渉するのが、望ましい。
7.解消の方法(隣地の取得、セットバック、位置指定道路、43条2項の許可)が、あり得る。専門家に、調査を依頼する。
8.「再建築不可」であることは、必ず、買主に伝える。契約不適合責任の、扱いも、書面で、明確にする。
9.解体の判断は、慎重に。更地にしても、再建築できず、固定資産税が、上がる場合がある。
10.複数の会社に、査定を依頼し、比較する。

再建築不可物件は、「売れない」わけでは、ありません。正確な状況の確認と、複数の方法の比較が、納得のいく売却の、近道です。

 

再建築不可物件の買取・売却のご相談のご案内

「再建築不可物件の、買取価格を知りたい」「解消できるか、確認したい」「相続した実家を、手放したい」という方は、お気軽にご連絡ください。

株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号

 

よくある質問(FAQ)

Q1. 再建築不可物件の、買取相場は、どのくらいですか? A. 全国共通の相場表はありません。一般的な物件と比べて、5〜7割程度で成約されることが多い、という解説があり、買取は、さらに低くなる傾向があります。接道の状況、立地、建物の状態で、大きく異なりますので、個別の査定でご確認ください。

Q2. なぜ、再建築不可物件は、安くなるのですか? A. 建て替えや大規模リフォームができない、住宅ローンが使いにくい、買主が限られる、といった理由があるためです。

Q3. 買取と仲介、どちらが、よいですか? A. 価格を重視するなら、仲介、早さ・確実性・手間の少なさを重視するなら、買取が向いています。両方で査定を取り、比較することをおすすめします。

Q4. 再建築不可を、解消する方法は、ありますか? A. 隣地の一部を取得する、セットバックする、位置指定道路の申請をする、建築基準法43条2項の許可を受ける、などの方法があります。物件の状況によって、可能かどうかが異なります。専門家の調査が必要です。

Q5. 再建築不可であることを、買主に、伝えないと、どうなりますか? A. 重要な事項の説明義務違反として、契約の解除や、損害賠償を請求される可能性があります。必ず、伝えてください。

Q6. 解体して、更地にしたほうが、売れますか? A. 再建築不可の土地は、更地にしても、建物を建てられないため、売れやすくなるとは限りません。固定資産税が、上がる場合もあります。解体の前に、不動産会社と税理士に、ご相談ください。

Q7. 隣の家に、売ることは、できますか? A. できます。隣地所有者は、有力な買い手の一つです。直接の交渉は、トラブルになりやすいため、不動産会社などを、間に入れることをおすすめします。

Q8. 相続した、再建築不可物件にも、3,000万円特別控除は、使えますか? A. 要件を満たせば、使える場合があります。昭和56年5月31日以前の建築、売却の期限などの条件があります。税理士に、ご確認ください。

Q9. 2025年の建築基準法の改正で、何が変わりましたか? A. 木造2階建て以下などに適用されていた、4号特例が縮小され、小規模な建物でも、大規模な修繕・模様替えなどに、建築確認が必要となる場面が増えました。再建築不可物件は、建築確認が通らないため、大規模なリフォームは、行いにくくなります。

Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 再建築不可の理由(接道の状況)を確認し、買取・仲介の両方で、査定を依頼してください。そのうえで、解消の可能性や、隣地への売却も、検討します。

 

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律・税務・建築に関する助言を行うものではありません。再建築不可かどうか、解消の可否、価格は、物件の状況、自治体の判断、市場の状況によって異なります。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の判断にあたっては、必ず、自治体の窓口、建築士、弁護士、税理士などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。また、記事中の金額、割合、期間は、説明のための仮定または一般的な目安であり、個別の結果を保証するものではありません。

 

参考情報

・国土交通省:建築基準法(接道義務、4号特例の見直し)に関する情報
・世田谷区・目黒区:建築指導に関する窓口(道路の種類の確認、43条2項許可など)
・国税庁:マイホームを売ったときの特例、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
・全日本不動産協会:再建築不可物件に関するコラム

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