離婚で共有名義の家を売却する方法|住宅ローン・財産分与・税金の進め方
はじめに:離婚と家の問題は、「順番」と「合意の取り方」で決まる
「離婚することになったが、夫婦で共有名義の家をどうすればよいか分からない」 「住宅ローンがまだ残っている。売っても足りないかもしれない」 「元夫(元妻)と、連絡を取るのも気が重い」 「子どもの学校のことを考えると、すぐには引っ越せない」
離婚の際、夫婦の最大の財産である「家」の扱いは、最も話し合いが難航しやすいテーマの一つです。しかも、共有名義の家には、売却の同意、住宅ローン、財産分与、税金といった、複数の問題が、同時に絡み合います。
最初に、大切なことを、お伝えします。
1.共有名義の家は、原則として、共有者全員の同意がなければ、売却できません。離婚後に、元配偶者と、連絡が取りにくくなる前に、方針を決めておくことが重要です。
2.住宅ローンが残っている場合は、まず、「売却価格」と「ローン残高」の、どちらが大きいかを、確認します。これで、取れる手段が、大きく変わります。
3.名義と、ローンの契約は、別の問題です。家の名義が共有でも、ローンは、一人の名義、ペアローン、連帯債務など、さまざまです。離婚しても、ローンの責任は、自動的には、消えません。
4.財産分与には、期限があります。この点は、法改正で、期限が延びましたが、離婚の時期によって、扱いが、異なります。
5.税金の特例を、使えるかどうかで、手元に残るお金が、変わります。離婚の「時期」や、売却の「順番」が、影響する場合があります。
この記事では、離婚で共有名義の家を売却するときの、基本的な考え方、住宅ローンの扱い、財産分与との関係、税金、手続きの進め方を、順を追って解説します。
なお、この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。離婚の事情(子どもの有無、DV、収入、親族の関与など)は、ご家庭ごとに、大きく異なります。実際の対応にあたっては、弁護士、税理士、金融機関などの専門家に、ご確認ください。
この記事でわかること
・共有名義の家を売却するときの、基本的なルール
・離婚で家を「売る」「住み続ける」「どちらかが取得する」の違い
・住宅ローンが残る場合の、考え方(アンダーローン・オーバーローン)
・ペアローン・連帯債務・連帯保証がある場合の、注意点
・財産分与の考え方と、請求期限の改正
・売却代金の分け方
・離婚に伴う家の売却で、かかる税金と、特例
・合意が得られない場合の、対応
・離婚前に売るか、離婚後に売るか
・売却の手続きの流れと、チェックリスト
第1章 共有名義の家を売却するときの、基本ルール
1-1 共有名義とは
共有名義とは、一つの不動産を、複数の人が、持分に応じて、所有している状態です。夫婦で住宅を購入する際に、夫婦の双方が、住宅ローンの返済に関わることから、共有名義にするケースが、よくあります。
| 名義のパターン | 内容 | 離婚時の主な課題 |
|---|---|---|
| 夫単独名義 | 夫だけが、所有者 | 妻は、財産分与として、分け前を請求できる。売却は、夫の意思で、できる(ただし、妻の協力が、必要になる場面もある) |
| 妻単独名義 | 妻だけが、所有者 | 同上(立場が、逆) |
| 共有名義(持分あり) | 夫と妻が、それぞれ、持分(例:1/2ずつ、夫2/3・妻1/3など)を、所有している | 売却には、原則として、全員の同意が、必要 |
1-2 売却には、原則として、共有者全員の同意が必要
共有名義の不動産を、全体として、売却するためには、原則として、共有者全員の同意が必要です。夫婦のどちらか一方が、反対していれば、家全体を、売却することは、できません。
一方の持分だけを、売却することは、法律上は、可能です。ただし、共有持分だけを、買いたい人は、少なく、価格も、大きく下がるのが、一般的です。また、第三者が、元配偶者と、共有状態になるため、現実的な選択肢には、なりにくいです。
1-3 名義の割合と、財産分与の割合は、別の話
ここで、注意が必要な点があります。登記簿上の持分割合(たとえば、夫7割・妻3割)と、財産分与の、分け方は、必ずしも、一致しません。
財産分与は、婚姻中に、夫婦が協力して築いた財産を、公平に分ける制度です。名義にかかわらず、貢献度に大きな差がなければ、原則として、2分の1ずつとされています。(この考え方は、従来、裁判実務で、確立していたものですが、令和8年4月施行の民法の改正で、法律に、明記されたと、解説されています。)
つまり、売却代金を、持分割合どおりに、分けるのか、財産分与の考え方に、基づいて分けるのか、を、整理する必要があります。税金の面でも、扱いが変わる可能性があるため、弁護士・税理士に、確認してください。
第2章 離婚で、家をどうするか:4つの選択肢
| 選択肢 | 内容 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A.売却して、代金を分ける | 家を売り、ローンを返済し、残りを分ける | 金銭で、清算できる。共有関係を、解消できる。ローンの問題も、解決しやすい | 売却価格が、ローン残高に届かない場合は、不足分の、負担が必要。引越しが、必要 |
| B.どちらかが、住み続ける | 一方が、家に住み続け、他方は、持分を、手放す(または、代償金を、受け取る) | 子どもの環境を、変えずに済む | ローンの名義、連帯保証、代償金の資金、将来の再婚などによる、トラブルのリスク |
| C.そのまま、共有を続ける | 離婚後も、共有名義のまま、一方が、住み、他方が、ローンを払う、など | 当面、問題を先送りできる | 将来の、売却や、相続で、トラブルになりやすい。一般には、おすすめされにくい |
| D.賃貸に出す | 家を貸して、賃料で、ローンを返済する | 当面、売却しなくてよい | ローンの契約上、賃貸が、認められない場合がある。管理の負担、空室リスク、税金の問題 |
2-1 「売却して、清算」が、選ばれやすい理由
離婚の場面では、Aの売却して、清算する方法が、選ばれやすい傾向があります。
・夫婦の財産関係を、すっきり、整理できる
・ローンの問題(連帯債務・連帯保証)も、解消しやすい
・将来の、トラブルの種を、残さない
・離婚後に、元配偶者との、関係を、最小限にできる
ただし、売却価格が、ローン残高を下回る(オーバーローン)場合は、事情が、異なります。次の章で、詳しく解説します。
2-2 Bで、気をつけたいこと
どちらかが、住み続ける場合は、一見、穏やかな解決に見えますが、トラブルが、起きやすいパターンでもあります。
・住宅ローンの名義人が、住まない場合、金融機関の規約に、違反する可能性がある
・名義人が、ローンを払えなくなると、連帯保証人(元配偶者)に、請求が来る
・住み続ける側が、ローンを借り換えられない(審査に通らない)ことが、多い
・ローンの返済が、滞った場合の、対応を、あらかじめ、取り決めておく必要がある
・将来、再婚した場合などの、扱いが、不明確になりやすい
取り決めは、必ず、書面(公正証書など)に残すことを、おすすめします。
第3章 住宅ローンが残っている場合
3-1 まず、確認すべき「2つの数字」
離婚で、家を売却するとき、最初に、確認すべき数字は、2つです。
1.ローンの残高(金融機関の返済予定表、残高証明書で、確認)
2.家の、売却価格の目安(不動産会社の、査定で、確認)
この2つを比べて、売却価格が、ローン残高(と、売却の費用)を上回るか、下回るかで、進め方が、決まります。
| 状況 | 内容 | 進め方 |
|---|---|---|
| アンダーローン | 売却価格が、ローン残高(と、売却の費用)を、上回る | 売却して、ローンを完済し、残りを、分ける。比較的、スムーズに、進められる |
| オーバーローン | 売却価格が、ローン残高(と、売却の費用)を、下回る | 不足分を、自己資金で、補えれば、通常の売却。補えない場合は、金融機関の同意を得て、任意売却を、検討する |
3-2 計算例(説明用の仮定)
以下は、考え方を示すための、仮定の数字です。
| 項目 | ケースA(アンダーローン) | ケースB(オーバーローン) |
|---|---|---|
| 売却価格(仮定) | 5,000万円 | 3,000万円 |
| 売却の費用(仮定) | ▲約250万円 | ▲約200万円 |
| ローン残高(仮定) | ▲3,500万円 | ▲3,800万円 |
| 差引き | 約1,250万円(手元に残る) | 約▲1,000万円(不足) |
| 対応 | 夫婦で、分け方を、決める(財産分与の考え方を、踏まえる) | 不足分を、誰が、どう負担するか、決める。自己資金で、補えない場合は、任意売却などを検討 |
オーバーローンの場合、不足分(約1,000万円)を、誰が負担するのかが、大きな問題になります。住宅ローンの名義、連帯債務、連帯保証の関係によって、責任の範囲が、変わります。
3-3 ローンの契約形態と、離婚への影響
| 契約形態 | 内容 | 離婚時の注意点 |
|---|---|---|
| 単独名義のローン(連帯保証人なし) | 夫または妻が、一人で、借りている | 名義人が、返済責任を負う。住み続けるなら、名義人が、住むのが、基本 |
| 単独名義のローン+配偶者が連帯保証人 | 名義人以外の、配偶者が、連帯保証人 | 離婚しても、連帯保証人の責任は、自動的には、消えない。名義人が、払えなくなると、元配偶者に、請求が来る |
| 連帯債務 | 夫婦が、一つのローンを、共同で借りている(全額に対して、それぞれが、返済義務を負う) | 離婚しても、双方に、全額の返済義務が、残る。単独化は、難しいとされる |
| ペアローン | 夫婦が、それぞれ、別々に、ローンを契約している(互いに、相手のローンの連帯保証人になっていることが多い) | それぞれの、ローンの残高を、確認する必要がある。一方が払えなくなると、他方に影響する場合がある |
離婚しても、ローンの責任は、消えません。 金融機関は、離婚という夫婦の都合で、債務者や保証人を、変更する義務は、ありません。ローンの名義変更や、連帯債務・連帯保証の解消は、一般的に、難しいとされ、借り換え(新たなローンの審査)が、必要になることが、多いです。
3-4 家を売却するときは、「完済」が、必要
売却して、抵当権を抹消するためには、売却のときに、ローンを完済する必要があります。
・アンダーローン:売却代金で、完済できる
・オーバーローン:不足分を、自己資金で、補う必要がある。補えない場合は、金融機関の同意を得て、任意売却を行う方法がある
任意売却は、競売より、有利になりやすい一方、不足分は、借入として、残ること、信用情報に、影響することなどの、デメリットがあります。(任意売却については、別の記事で、詳しく解説しています。)
3-5 住宅ローン控除は、どうなるか
住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除(減税)を、受けている場合は、離婚して、その家に住まなくなると、控除が、受けられなくなる場合があります。受けられる条件や、期間は、制度によって異なります。税理士に、確認してください。
第4章 財産分与と、家の関係
4-1 財産分与とは
財産分与は、離婚の際に、婚姻中に、夫婦が協力して築いた財産を、分け合う制度です。家(不動産)も、財産分与の対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になるもの | 婚姻中に、夫婦が協力して築いた財産(家、預貯金、保険、株式、退職金の一部など)。名義が、夫か、妻かは、問わない |
| 対象にならないもの(特有財産) | 結婚前から、持っていた財産、相続や、贈与で、取得した財産など |
| 分け方の原則 | 貢献度に、大きな差がなければ、原則として、2分の1ずつ |
| 財産の基準時 | 原則として、別居時(別居していなければ、離婚時)とされる |
| 住宅ローン | 負債は、財産分与の「対象」ではなく、「清算の際に、差し引いて、考える」のが一般的。支払い義務は、原則として、名義人(契約者)にある |
4-2 頭金や、親の援助がある場合
家を購入する際、夫婦の一方が、結婚前の貯金や、親からの援助を、頭金に出していた場合は、その部分は、特有財産として、財産分与の際に、考慮される場合があります。頭金の出所が、証明できる資料(通帳、贈与の記録など)を、探しておくことが、大切です。
4-3 財産分与の請求期限:改正に注意
財産分与を請求できる期限は、法改正により、変わりました。
| 離婚の時期 | 請求できる期限 |
|---|---|
| 2026年(令和8年)3月31日までに、離婚した場合 | 離婚した日の翌日から、2年 |
| 2026年(令和8年)4月1日以降に、離婚した場合 | 離婚した日の翌日から、5年 |
(改正の詳細や、経過措置は、法務省や、弁護士の解説を、ご確認ください。)
「離婚してから、ゆっくり、決めよう」と、先延ばしにすると、相手の財産の状況が、変わったり、相手と連絡が取れなくなったりして、請求が難しくなる場合があります。期限が、延びたとしても、早めに、決めるのが、基本です。
4-4 情報開示の制度
改正により、財産分与の調停や、審判で、裁判所が、財産に関する情報(預貯金の取引履歴など)の提出を、命じることができる制度が、新設されたと、解説されています。相手が、財産を、開示しないことへの、対策として、期待されています。
第5章 売却代金の分け方
5-1 分け方の考え方
売却して、ローンを完済した後に、手元に、お金が残る場合の、分け方には、次のような考え方があります。
| 分け方 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 持分割合に応じて、分ける | 登記上の、持分の割合で、分ける | シンプル。ただし、頭金の出所や、貢献度が、反映されないことがある |
| 財産分与の考え方で、分ける(原則、2分の1) | 婚姻中の、貢献度を、考慮して、分ける | 持分割合と、分け方が、ずれる場合は、税務上の取り扱いを、確認する必要がある |
| 他の財産と、合わせて、調整する | 預貯金、保険、退職金など、全体で、調整する | 全体の財産の、把握が、必要。弁護士の関与が、有効 |
5-2 分け方は、書面に残す
どの方法を選ぶにしても、合意の内容は、必ず、書面(離婚協議書、できれば、公正証書)に、残します。
書いておくべき内容の例
・家を売却すること(売却の時期、価格の下限、不動産会社の選び方)
・売却費用の負担
・ローンの完済方法
・売却代金の、分配の割合・方法・時期
・売却が、完了するまでの、ローンの返済や、固定資産税の負担
・住み続ける間の、費用負担
・合意が、守られない場合の、対応
第6章 税金:離婚に伴う家の売却の、ポイント
6-1 売却したときの、譲渡所得税
売却して、利益(譲渡所得)が、出た場合は、譲渡所得税がかかります。共有名義の場合は、共有者ごとに、持分に応じて、計算・申告します。
課税譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額
長期譲渡所得(所有期間5年超)の税率は、合計20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)、短期(5年以下)は、39.63%です。
6-2 居住用財産の3,000万円特別控除
自分が、住んでいた家(マイホーム)を、売却した場合は、一定の要件を、満たせば、譲渡所得から、最高3,000万円を、控除できる特例があります。共有名義の場合は、共有者の、それぞれが、適用を、受けられるのが、一般的です。(各自、自分の持分に対する、譲渡所得から、控除できます。)
離婚で、住まなくなった後の、売却でも、住まなくなった日から、3年を、経過する日の属する年の、12月31日までに、売却すれば、特例を使える場合があるとされています。期限や、要件は、細かく決まっているため、国税庁の情報、または、税理士に、確認してください。
6-3 財産分与で、家を「渡す」場合の税金
離婚の際に、家を、財産分与として、相手に渡す場合は、税金の扱いに、注意が必要です。
| 税金 | 課税される人 | 内容 |
|---|---|---|
| 譲渡所得税 | 財産分与で、家を渡す側 | 財産分与で不動産を渡すと、時価で譲渡したものとして扱われ、利益が出ていれば、課税される可能性がある。ただし、3,000万円特別控除が、使える場合がある |
| 贈与税 | 受け取る側 | 清算的な財産分与であれば、原則として、かからないとされる。ただし、分与の額が、社会通念上、多すぎる場合は、超える部分に、課税される可能性がある |
| 不動産取得税 | 受け取る側 | 清算的財産分与として取得する場合は、かからないとされる。扶養的・慰謝料的な財産分与の場合は、かかる可能性がある |
| 登録免許税 | 登記の名義変更をする側 | 固定資産税評価額の2%が、一般的な目安とされる |
特に、注意したい点として、3,000万円特別控除は、「夫婦間の譲渡」には、適用されないという趣旨の規定があります。ただし、離婚が成立した後に、財産分与として渡した場合は、配偶者ではなくなっているため、適用できる場合があるとされています。そのため、離婚協議書などで、所有権の移転時期を、離婚後にするといった工夫が、必要になる場合があります。
(税務の取り扱いは、細かい要件があり、個別の事情で、結論が、変わります。必ず、離婚に詳しい弁護士、または、税理士に、事前に、ご相談ください。)
6-4 売却代金の「分け方」と、贈与税
売却代金を、登記上の持分と、異なる割合で分ける場合や、一方が、負担すべき額を、他方が肩代わりした場合などは、贈与とみなされる可能性があります。財産分与としての、合理的な整理であるかどうかが、判断のポイントになります。税理士に、確認してください。
第7章 合意が得られない場合の対応
7-1 話し合いが、うまくいかないとき
離婚の際は、感情的な対立から、家の売却について、話し合いが進まないことが、少なくありません。
よくある、行き詰まり
・住んでいる側が、売却に、反対している(子どもの環境、住み慣れた家)
・出ていった側が、ローンを払い続けているのに、売却に、協力してもらえない
・売却価格の、考え方が、合わない(高く売りたい、早く売りたい)
・連絡が、取れない
7-2 段階的な、対応
| 段階 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1.当事者の、話し合い | 夫婦で、直接、または、書面・メッセージで、協議する | 感情的にならないよう、数字(査定額、ローン残高)を、示して、話す |
| 2.第三者を、交える | 弁護士、不動産会社などが、間に入って、調整する | 直接のやりとりを、避けたい場合に、有効 |
| 3.家庭裁判所の、調停 | 離婚調停・財産分与の調停で、家の扱いを、話し合う | 調停委員が、間に入る。合意が、できなければ、審判・裁判へ |
| 4.審判・裁判 | 裁判所が、判断する | 時間と、費用がかかる。結果は、自分で、決められない |
| 5.共有物分割の手続き | 共有関係を、解消するための、民法上の手続き(協議、裁判) | 離婚と、別に、共有名義の解消を、求める方法。時間がかかる |
7-3 離婚前に売る?離婚後に売る?
離婚の前に、売却するか、離婚の後に、売却するかは、よく聞かれる、質問です。
| 離婚前に売却 | 離婚後に売却 | |
|---|---|---|
| メリット | 夫婦が、まだ、協力できる状態で、売却を進められる。売却代金を、離婚の条件の整理に、使える | 離婚の条件が、整理されてから、落ち着いて、進められる。税務上の特例の、扱いを、整理しやすい場合がある |
| デメリット | 離婚の話し合いと、売却の話し合いが、同時進行になり、負担が大きい。離婚が、成立しなかった場合の、扱いに注意 | 離婚後に、元配偶者と、連絡が取りにくくなり、売却が、進まなくなるリスク。ローンや固定資産税の負担が、続く |
| 向いているケース | 離婚の意思が、固まっており、売却の方針も、一致している | 離婚の条件を、先に決めたい。または、住み続ける期間が、必要 |
どちらが、有利かは、ご家庭の事情、税務、ローンの状況によって、異なります。離婚に詳しい弁護士、不動産会社、税理士に、相談して、決めることをおすすめします。
7-4 お子さんがいる場合の、配慮
お子さんがいる場合は、次の点を、検討してください。
・学区・通学:転校の影響。引越し先の、学区の確認
・住み続ける期間:学期の区切りまで、など、売却の時期を、調整する
・養育費と、住居費の関係:養育費の、取り決めと、住居の費用を、あわせて考える
・子どもへの説明:時期や、伝え方を、慎重に
売却の時期を、子どもの学校の区切りに合わせて、調整できるのは、通常の売却(仲介)の、メリットの一つです。
7-5 安全面の配慮が、必要な場合
DV(配偶者からの暴力)や、モラルハラスメントなど、安全面の、不安がある場合は、無理に、直接、連絡を取らず、弁護士や、公的な相談窓口(配偶者暴力相談支援センター、警察など)に、相談してください。売却の連絡や、内見の対応方法も、安全に、配慮して、進める必要があります。住所の情報の、取り扱いにも、注意が必要です。
第8章 売却の進め方(ステップ)
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1.現状の把握 | 名義、持分、ローン残高、契約形態、連帯保証人を、確認する | 登記事項証明書、ローンの返済予定表、契約書を、準備 |
| 2.査定 | 不動産会社に、査定を依頼する | 複数社で、比較。アンダーローンか、オーバーローンかを、確認 |
| 3.方針の決定 | 売却する/住み続ける/その他を、決める | お金だけでなく、子ども、仕事、住まいを、総合して、判断 |
| 4.夫婦間の合意 | 売却の条件、費用、代金の分け方を、話し合う | 弁護士の関与も、検討。合意は、書面(公正証書)に |
| 5.金融機関への、相談 | 売却の意向、ローンの完済、抵当権の抹消について、相談 | オーバーローンの場合は、早めに、相談 |
| 6.媒介契約・売却活動 | 不動産会社と、契約して、買主を、探す | 共有者全員の、同意と、署名が、必要 |
| 7.売買契約 | 買主と、契約を結ぶ | 共有者全員が、売主として、署名・押印する |
| 8.決済・引渡し | ローンを完済し、抵当権を、抹消。代金を、分配 | 売却代金の、分配は、事前の合意に従う |
| 9.確定申告 | 売却の翌年に、各自が、譲渡所得を、申告 | 3,000万円特別控除などの、適用を、税理士に確認 |
8-1 売却の方法:仲介と買取
| 仲介(市場で買主を探す) | 買取(不動産会社が、直接買い取る) | |
|---|---|---|
| 売却価格 | 市場価格に近い価格を、目指せる | 仲介より、低くなる傾向がある |
| 売却までの期間 | 買主が見つかるまで、一定の期間がかかる | 条件が合えば、短期間で、成立しやすい |
| 内見・近所への周知 | 内見の対応が、必要。近所に、知られやすい | 内見の対応が、少ない。近所に、知られにくい |
| 契約不適合責任 | 売主が、責任を負う(特約で調整することがある) | 特約で、免責(または、軽減)される形が、多い |
| 向いている状況 | 時間に、余裕がある。少しでも高く売りたい | 早く清算したい。離婚の話し合いを、早く区切りたい。人に、知られたくない |
離婚の場面では、早く清算したい、元配偶者との、やりとりを、最小限にしたいという希望から、買取が、選ばれることもあります。ただし、価格が、仲介より、低くなる傾向があるため、複数の方法で、査定を取り、比較してください。
第9章 離婚で、家を売却するときの「想定ケース」
ここでは、よくあるご相談のパターンをもとにした想定ケースを紹介します。(以下は、典型的な相談パターンをもとにした架空の例であり、実際の成約事例ではありません。)
想定ケース1:アンダーローン。夫婦で、売却して、清算
状況 夫婦で、共有名義(持分は、1/2ずつ)のマンションを、所有。購入から、15年。ローンは、夫婦のペアローンで、残高は、売却価格より、少ない。離婚に合意しており、早く、家を整理したい。
進め方のイメージ
1.ローンの残高と、査定額を、確認(アンダーローンと、判明)
2.売却方針、費用、代金の分け方を、夫婦で、合意し、書面にまとめる
3.不動産会社と、媒介契約(二人で署名)
4.売却活動、売買契約、決済
5.ローンを完済し、残りを、合意した割合で、分配
6.翌年に、各自が、確定申告(3,000万円特別控除の、適用を確認)
ポイント アンダーローンで、双方が、売却に、合意している場合は、比較的、スムーズに、進められます。合意の書面化と、税務の確認が、重要です。
想定ケース2:オーバーローン。ローンを、どう処理するかが、課題
状況 購入から、数年の、戸建て。夫が、単独で、ローンを組み、妻が、連帯保証人。家は、夫婦の共有名義。売却価格は、ローン残高を、下回る見込み。夫は、不足分を、すぐには、用意できない。
進め方のイメージ
1.ローンの残高、査定額、不足額を、確認する
2.金融機関に、早めに、相談する
3.自己資金で、不足分を、補えるかを、検討する(預貯金、親族の援助など)
4.補えない場合は、任意売却を、検討する(金融機関の同意が、必要)
5.不足分の、返済方法と、連帯保証人(妻)の責任を、弁護士に相談しながら、整理する
6.離婚協議書に、ローンの返済、保証の扱いを、明記する
ポイント オーバーローンは、離婚で、最も、難しいケースの一つです。早い段階で、金融機関と、専門家に、相談することが、選択肢を広げます。
想定ケース3:妻が、子どもと、住み続けたい
状況 夫婦の、共有名義の家。子どもが、小学生で、妻は、学区を、変えたくない。夫は、売却して、清算したい。ローンは、夫の、単独名義で、妻が、連帯保証人。
進め方のイメージ
1.子どもの、状況と、生活の、見通しを、整理する
2.住み続ける場合の、ローンの扱い(誰が、払うか、借り換えられるか)を、金融機関に、相談する
3.住み続ける期間を、決めて、その後、売却するという案も、検討する(たとえば、子どもの、学校の区切りまで)
4.夫婦で、合意し、公正証書に、まとめる
5.弁護士に、相談しながら、リスク(ローンの滞納、連帯保証)を、確認する
ポイント 住み続けたい気持ちと、金銭面の現実を、数字で、整理することが、重要です。期間限定で、住み続けて、その後、売却する方法も、選択肢です。書面での取り決めを、必ず行ってください。
第10章 離婚で、家を売る前の「チェックリスト」
家と、ローンの状況
□ 家の名義と、持分の割合を、確認した(登記事項証明書)
□ ローンの契約形態(単独、連帯債務、ペアローン、連帯保証)を、確認した
□ ローンの残高を、確認した(返済予定表、残高証明書)
□ 家の査定額を、確認した
□ アンダーローンか、オーバーローンかを、把握した
夫婦間の取り決め
□ 売却する、住み続ける、のどちらにするかを、話し合った
□ 売却代金の、分け方を、決めた
□ 売却の費用、ローンの返済、固定資産税の、負担方法を、決めた
□ 取り決めを、書面(できれば、公正証書)に、残した
財産分与・子ども
□ 財産分与の対象となる財産を、整理した(家、預貯金、保険、退職金など)
□ 頭金の出所(特有財産)が、あるか、確認した
□ 財産分与の請求期限を、確認した
□ 子どもの、学校・生活への影響を、検討した
□ 養育費と、住居費を、あわせて考えた
税金・手続き
□ 3,000万円特別控除の、適用の可否を、確認した(税理士・国税庁)
□ 財産分与で、家を渡す場合の、税金を、確認した
□ 登記の名義変更が必要な場合の、費用と、時期を、確認した
分からない項目があっても、構いません。まず、専門家に、相談してみることが、第一歩です。
第11章 誰に、相談すればよいか
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 弁護士 | 離婚の条件、財産分与、親権・養育費、元配偶者との交渉、離婚協議書・公正証書の作成 |
| 不動産会社 | 家の査定、売却の方法(仲介・買取)、売却の進め方、価格の目安 |
| 金融機関(住宅ローンの借入先) | ローンの残高、完済の手続き、名義・保証の扱い、借り換え、任意売却の相談 |
| 税理士 | 売却の税金、3,000万円特別控除、財産分与の税金 |
| 司法書士 | 登記(名義変更・抵当権抹消) |
| 家庭裁判所 | 調停の手続きの案内(個別の、法的な助言は、できません) |
| 自治体の相談窓口、法テラス | 離婚・生活・ひとり親支援などの、公的な相談。経済的に、余裕がない場合の、法的な支援 |
どこから、相談すればよいか、分からない場合は、不動産の査定と、弁護士への相談から、始めるのが、現実的です。家の価値と、ローン残高が、分かると、話し合いの土台ができます。
第12章 当社(株式会社ピーエフ&パートナーズ)にご相談いただけること
株式会社ピーエフ&パートナーズは、世田谷区駒沢に拠点を置き、世田谷区・目黒区を中心に、不動産の買取・売却、相続した物件のご相談、賃貸管理、不動産に関するトラブルのご相談まで、幅広く対応しています。20年以上の業界経験と、不動産に関する法務に詳しい弁護士との連携を強みとしています。
当社がお力になれること
・家の査定・価値の把握:売却価格の目安を、お伝えします。ローンの残高と、比べて、どの方法が、考えられるか、一緒に整理します。
・売却方法のご相談:仲介での売却、買取での売却を、比較しながら、ご提案します。お急ぎの場合や、周囲に知られたくない場合の進め方も、ご相談ください。
・法的な課題への対応:共有名義の整理、権利関係など、法的な判断が必要な場面では、提携の弁護士と連携して対応します。
・専門家のご案内:離婚の条件の交渉、税金、登記など、専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて、適切な専門家への相談を、ご案内します。
なお、離婚の条件そのもの(親権、養育費、慰謝料など)の、判断・交渉は、弁護士の領域です。当社は、不動産の査定・売却の面から、また、専門家と連携しながら、お手伝いします。
「まだ、離婚が決まっていないが、家の価値だけ知りたい」という段階でも、構いません。ご相談の内容が、外に漏れることのないよう、配慮して、対応します。無理に、売却をお勧めすることはありませんので、お気軽にご相談ください。
売却全般のポイントは、不動産売却で失敗しないためのコツや、あなたに合わせた売却方法のご紹介でも解説しています。
まとめ:離婚と家の問題は、「数字の把握」と「書面での合意」から
離婚で、共有名義の家を売却するときの、要点を整理します。
1.共有名義の家は、原則として、共有者全員の同意が、必要。
2.まず、ローンの残高と、家の査定額を、確認する。アンダーローンか、オーバーローンかで、進め方が変わる。
3.離婚しても、ローンの責任は、自動的には、消えない。連帯債務・連帯保証・ペアローンは、特に、注意する。
4.登記上の持分と、財産分与の分け方は、別。財産分与は、貢献度に大きな差がなければ、原則として、2分の1。
5.財産分与の請求期限は、離婚の時期によって、2年(2026年3月31日までの離婚)と、5年(4月1日以降の離婚)で、異なる。
6.家を財産分与で渡す場合は、渡す側に、譲渡所得税が、かかる可能性がある。3,000万円特別控除の、適用の可否は、離婚の時期と、所有権移転の時期が、関係する。
7.合意が得られない場合は、弁護士、調停などの、段階的な対応を、検討する。
8.取り決めは、必ず、書面(公正証書)に、残す。
9.お子さんがいる場合は、売却の時期や、住み続ける期間を、調整する。
10.安全面の不安がある場合は、無理に、直接、連絡を取らず、専門家・公的窓口に、相談する。
離婚は、感情面でも、生活面でも、大きな負担がかかる、出来事です。家の売却は、その中でも、金額が大きく、手続きも、複雑な問題です。ひとりで、抱え込まず、専門家の力を、借りながら、一つずつ、整理していってください。
「離婚で、共有名義の家を、どうしたらよいか分からない」「ローンが残っていて、売れるか不安」「まず、家の価値を、知りたい」という方は、お気軽にご連絡ください。
株式会社ピーエフ&パートナーズ 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢2丁目6番2号 アイタワー4F(駒沢大学駅より徒歩2分) 電話:03-6805-5999 宅地建物取引業免許:東京都知事(3)第87902号
よくある質問(FAQ)
Q1. 共有名義の家は、一人の判断で、売却できますか? A. 家全体を売却するには、原則として、共有者全員の同意が必要です。一人だけの判断では、売却できません。自分の持分だけを売ることは、法律上は可能ですが、買い手がつきにくく、価格も、大きく下がるのが、一般的です。
Q2. 離婚したら、住宅ローンの返済義務は、なくなりますか? A. なくなりません。離婚しても、ローンの契約は、そのまま残ります。名義人の変更や、連帯債務・連帯保証の解消は、金融機関の同意が必要で、一般的には、難しいとされます。
Q3. 売却価格が、ローンの残高に、届きません。どうすればよいですか? A. 不足分を、自己資金で補えれば、通常の売却ができます。補えない場合は、金融機関の同意を得て、任意売却を検討します。早めに、金融機関と、専門家に相談してください。
Q4. 財産分与の請求は、いつまでできますか? A. 離婚した日の翌日から、2年(2026年3月31日までの離婚)、または、5年(2026年4月1日以降の離婚)とされます。経過措置などの詳細は、弁護士に、ご確認ください。
Q5. 売却代金は、持分の割合で、分けるのですか? A. 持分の割合で分ける方法と、財産分与の考え方(原則2分の1)で分ける方法があります。割合が、持分と異なる場合は、税務上の扱いに、注意が必要です。弁護士・税理士に、ご確認ください。
Q6. 離婚後の売却でも、3,000万円特別控除は、使えますか? A. 要件を満たせば、使える場合があります。一般的には、住まなくなった日から、3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が、目安とされます。細かい要件があるため、税理士に、ご確認ください。
Q7. 財産分与で、家を相手に渡したら、税金は、かかりますか? A. 渡す側に、譲渡所得税がかかる可能性があります。受け取る側には、清算的な財産分与であれば、贈与税・不動産取得税は、原則かからないとされます。ただし、個別の事情で、異なります。
Q8. 元配偶者が、売却に、協力してくれません。 A. まず、数字(査定額、ローン残高)を示して、話し合います。難しい場合は、弁護士の関与や、家庭裁判所の調停を、検討します。共有物分割の手続きという方法もあります。
Q9. 離婚の前に、売却しても、よいですか? A. 可能です。夫婦が、協力できるうちに、売却を進められるメリットがあります。一方で、離婚の話し合いと同時進行になる負担があります。離婚の条件との関係を、弁護士に、ご相談ください。
Q10. まず、何から、始めればよいですか? A. 登記事項証明書とローンの返済予定表で、名義とローン残高を確認し、不動産会社に、査定を依頼してください。そのうえで、弁護士に、離婚の条件と、あわせて相談するのが、現実的です。
免責事項
本記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律・税務に関する助言を行うものではありません。離婚の事情、ローンの契約内容、物件の状況によって、取るべき対応は大きく異なります。法律や制度は、改正されることがあり、記事の内容は、2026年11月時点の情報に基づきます。実際の手続きや判断にあたっては、必ず、弁護士、税理士、司法書士、金融機関などの専門家、または、公的機関の公式情報をご確認ください。また、記事中の金額、割合、期間は、説明のための仮定または一般的な目安であり、個別の結果を保証するものではありません。
参考情報
・法務省:財産分与に関する民法の改正(令和8年4月1日施行)
・国税庁:マイホームを売ったときの特例、財産分与に関する譲渡所得の取扱い
・裁判所:離婚調停、財産分与に関する手続き
・内閣府:配偶者暴力相談支援センターに関する情報
・日本司法支援センター(法テラス)
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